令和7年度国の施策・予算に関する提案・要望

　大阪市では、国の予算の確保にとどまらず施策・制度についての提案を積極的に行うことを主眼として、次のとおり提案・要望項目を取りまとめました。

（1）2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組の推進

（2）統合型リゾート（IR）の立地実現

（3）分散型国土構造への転換、都市基盤整備等の強化

（4）魅力あるまちづくりの推進

（5）国家戦略特区等を核とした大阪の競争力強化

（1）保育無償化の拡充と在宅等育児支援の充実

（2）全ての妊産婦等・子育て世帯・こどもへの包括的な支援の推進

（3）児童虐待防止対策の充実

（4）こどもの教育環境の充実

（1）防災・減災、国土強靭化の推進

• 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
• 建築物・民間鉄道施設の耐震化、密集市街地整備等
• 将来を見据えたインフラ老朽化対策

（2）首都機能バックアップ体制の構築

（3）地方税財政改革の推進

（1）あいりん対策、ホームレスの自立支援対策の推進

（2）国民健康保険制度の改革

自治体D X の推進

セーフティネットの整備

• 生活保護の更なる適正化に向けた制度改正
• 介護保険制度の円滑な実施など高齢者施策の推進
• 障がい者福祉施策の充実
• 困難な問題を抱える女性支援事業の推進に対する財政措置
• 救急医療体制の充実強化
• 地域保健体制の強化

多様な子育てサービスの提供とこどもたちが安全・安心に育まれる環境の充実

• 子育て支援サービスの充実
• 安全・安心に保育できる環境の確立
• ヤングケアラー支援の推進

質の高い学校教育の推進

• 英語教育の強化
• 教員の負担軽減

外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進

スタートアップ・エコシステム拠点の形成

中小企業等への積極的支援

適正な民泊の普及に向けた制度の見直し

大規模災害に備えた帰宅困難者対策の充実

災害時の支援先自治体の統一

大規模災害時に要となる消防機関の役割に応じた消防力の整備

公共施設の長寿命化等に必要な公共施設等適正管理推進事業債の対象拡大

中央卸売市場の施設整備の推進

スポーツ振興のための環境整備と安全対策

道路管理の更なる適正化・円滑化に向けた道路協力団体制度内容の明確化

自転車の活用推進に係る制度整備

高速道路ネットワークの整備状況を踏まえた賢く使うための料金体系の実現

関西国際空港の成長目標の実現に向けた積極的な関与

「公害財特法」失効後の財政措置の期間延長

新たなエネルギー社会構築のための政策の推進

地方の発意に基づき、地方自らが地域経営できる地方分権型道州制の実現