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株式会社JTBとの首都機能バックアップに向けた取組みに関する連携協定について

2019年7月23日

ページ番号:442619

 大阪市及び大阪府は、首都圏企業の事業継続計画(BCP)の実行力向上に資する取組みを進め、経済分野における大阪の首都機能バックアップの役割向上を図る取組みを相互に連携・協力して行うため、株式会社JTBと連携協定を締結しています。

 

協定概要

1.名称

大阪における首都機能バックアップに向けた取組みに関する連携協定

2.内容

  1. 大阪でのバックアップ体制構築・強化に資する情報発信
  2. バックアップ体制の構築・強化に関する企業ニーズの把握
  3. 大規模災害発生時に大阪への拠点移動を想定した事業継続計画(BCP)を構築又は検討している首都圏の企業に向けたセミナーの開催

3.締結日

 平成30年8月1日(水曜日) (注)同日より適用

大阪における首都機能バックアップに向けた取組みに関する連携協定書

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協定に基づく取組み

株式会社JTB主催セミナーでの情報発信

 大阪市及び大阪府は株式会社JTBが主催する首都圏に本社を持つ企業向けのセミナーに参加し、大阪の拠点を活用してバックアップ体制を整備している企業等の事例をご紹介しながら、大阪が非常時の事業継続の拠点として選ばれていることなどについて説明を行いました。

 なお、株式会社JTBの取組みについてはこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。

令和元年6月14日開催〈テーマ:災害時の代替拠点への移動手段・宿泊先の確保はどうする?〉

【概要】

会場:ステーションコンファレンス東京(東京都千代田区)

〈講演〉

  1.  東京大学地震研究所・地震予知研究センター 平田 直 氏 【首都圏の大災害と巨大地震 ー事前対策の重要性ー】
  2.  株式会社JTB 内藤 司 氏 【拠点機能移転に伴う課題解決について】
  3.  大阪府・大阪市副首都推進局 松井 芳和 【大阪での本社機能のバックアップについて】

〈パネルディスカッション〉 

 首都直下地震時の備えについて~企業はどこまで想定すべきか~

 〔パネリスト〕

 東京大学地震研究所・地震予知研究センター 平田 直 氏

 株式会社JTB 内藤 司 氏

 大阪府・大阪市副首都推進局 松井 芳和

 〔ファシリテーター〕  

 ニュートンコンサルティング株式会社 久野 陽一郎 氏

 

平成30年8月3日開催〈テーマ:災害時の代替拠点への移動手段・宿泊施設の確保〉

【概要】

会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)

〈講演〉

  1. 株式会社日本政策投資銀行 蛭間 芳樹 氏 【未来志向の危機管理経営 コストからバリューへの価値転換とその実践】
  2. 株式会社JTB  内藤 司 氏 【災害時の移動手段と宿泊先の確保について】
  3. 株式会社レスキューナウ  小村 拓也 氏 【初動に役立つRECOVLUEの情報支援】

※ セミナー冒頭で、大阪府、大阪市とJTBが首都機能バックアップに向けた取組みに関する連携協定を締結したことを報告

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-8862

ファックス:06-6202-9355

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