中央区区政会議の運営状況の公表（平成29年10月1日～平成30年9月30日）

2023年10月19日

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　区政会議の運営の基本となる事項に関する条例（以下「条例」という。）第11条第2項の規定及び同項に基づく市規則第5条第1項各号の規定に基づき、平成29年10月1日から平成30年9月30日までの期間（以下「対象期間」という。）に係る中央区区政会議の運営状況を次のとおり公表します。　

第1号関係

対象期間において委員であった者の氏名及び委員であった期間

中央区区政会議委員名簿（敬称略・50音順）
氏　名	選定事由等	委員の期間
池永純造	区長推薦（大阪商工会議所中央支部）	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
石井久也	中央区子ども会育成連合協議会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
伊藤弘一郎	一般財団法人大阪市コミュニティ協会中央区支部協議会　推薦地域活動協議会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
岩﨑貞治	区長推薦（大阪ガス株式会社）	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
浦野睆次	社会福祉法人大阪市中央区社会福祉協議会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
岡本美保	大阪市生涯学習推進員中央区連絡会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
荻野浩代	中央区手をつなぐ親の会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
菊地正紀	中央区地域振興会　推薦地域活動協議会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
慶元眞二	大阪市中央区商店会連合会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
千田守男	大阪市中央区民生委員協議会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
関根　秋子	中央区地域女性団体協議会　推薦	平成30年6月25日から平成30年9月30日まで
中澤　雅江	中央区地域女性団体協議会　推薦	平成29年10月1日から平成30年6月15日まで
西村みどり	公募	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
平田瑞穂	公募	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
藤井義裕	中央区体育厚生協会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
藤本都也子	公募	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
藤原一郎	公募	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
前久保邦昭	一般社団法人大阪市中央区東医師会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
松谷葉子	区長推薦（相愛大学　准教授）	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
牟田昌子	公募	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで
山本喜久榮	大阪市中央区老人クラブ連合会　推薦	平成29年10月1日から平成30年9月30日まで

第2号、第3号関係

区政会議の開催日時、場所及び委員に意見を求めた事項

平成29年度第1回中央区区政会議開催概要
開催日時	場所	委員に意見を求めた事項	条例上の根拠規定
平成29年12月5日午後6時30分～ 8時45分	中央区役所 7階704会議室	・議長、副議長の選出について・平成28・29年度中央区運営方針（振り返り）について・平成30年度中央区運営方針（素案）について・路上喫煙対策について	条例第5条第1項

平成29年度第2回中央区区政会議開催概要
開催日時	場所	委員に意見を求めた事項	条例上の根拠規定
平成30年2月27日午後6時33分～ 8時12分	中央区役所 7階704会議室	・平成30年度中央区運営方針（案）について・平成30年度中央区予算（案）について	条例第5条第1項

平成30年度第1回中央区区政会議開催概要
開催日時	場所	委員に意見を求めた事項	条例上の根拠規定
平成30年8月2日午後6時30分～ 8時30分	中央区役所 7階704会議室	・平成29年度中央区運営方針（振り返り）について・中央区将来ビジョンの策定について	条例第5条第1項

第4号関係

条例第9条第1項に基づき区長が講じた措置の内容

平成29年度第1回中央区区政会議における委員の意見に基づいて区長が講じた措置の内容
委員の意見	区長が講じた措置	条例上の根拠規定
「街頭における犯罪発生件数の削減」の取組みについて、「防犯カメラの設置など中央区の予算だけでは足りないと思うので、他の部署から予算を充当することも検討していただきたい。」	中央区設置分に加えて、市民局が子どものための「見守り防犯カメラ」を平成28年度からの3年間で市内に1,000台設置する取組を進めている。今後も関係局と連携して取組を行っていく。参考：市民局分　平成28年度　350台、平成29年度　350台　平成30年度 300台	条例第9条第1項
「学校園のニーズに応じた教育支援」の取組みについて、「小中学校における児童急増校対策を進めていただきたい。」	児童急増対策は、教育委員会において対応がなされているが、学校や保護者の意見が反映されるように区としても努めていく。	条例第9条第1項
「地域福祉見守り活動の強化」の取組みとして、「地域福祉コーディネーターによる新規の見守り対象者数100人については、サービスにつながっていない方々を対象にするよう検討していただきたい。」	新規の見守り対象者のデータ抽出については、大阪市が保有する介護保険事業や障がい者手帳などに関する情報をもとに行っている。一方、サービスにつながっていない方々に関する情報については、システム管理しておらず、把握することが難しい。ただし、全市的な課題として他区の担当者とも認識を共有しており、引き続き検討していく。	条例第9条第1項