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平成30年度 第1回都島区区政会議を開催しました

2018年8月2日

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平成30年度第1回都島区区政会議を平成30年6月28日(木曜日)午後7時から開催しました。

  都島区区政会議は、区民等で構成される委員の方々に、区政運営及び区において実施される事務事業についてご意見をいただき、区政を評価していただく会議です。

  今回は「平成29年度事業評価」等について、ご意見をいただきました。

日時

平成30年6月28日(木曜日)午後7時から午後9時まで

場所

都島区役所3階 会議室(都島区中野町2-16-20

議題

  1. 平成29年度 運営方針自己評価について
  2. 区将来ビジョン 改訂版について
  3. 前回区政会議の議論から~アップデート
  4. その他

会議資料

座席表

座席

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都島区区政会議委員

都島区区政会議 委員名簿
氏名位置付け備考

玉川 允敏

地域団体より推薦桜宮地域活動協議会
東谷 馨子地域団体より推薦中野まちづくり協議会
栗田 曻一地域団体より推薦東都島まちづくり協議会
田中 智基地域団体より推薦西都島地域活動協議会
田矢 泰孝地域団体より推薦内代地域活動協議会
南 秀樹地域団体より推薦高倉地域活動協議会
森本 耕一朗地域団体より推薦友渕地域活動協議会
小田切 文二朗地域団体より推薦淀川地域活動協議会
吉川 美穂地域団体より推薦大東まちづくり協議会
江川 和宏公募等一般公募
塚田 晋公募等一般公募
日野 るり子公募等一般公募
大森 愛子公募等無作為抽出公募
岡 浩久公募等無作為抽出公募
半野 依子公募等無作為抽出公募
阪本 一惠学識経験者・その他都島区商店会連盟
辻上 祥代学識経験者・その他子育て支援ネットワーク会議
寺川 政司学識経験者・その他近畿大学建築学部准教授

会議録

要旨

【議題1】平成29年度運営方針自己評価について

(スクールソーシャルワーカー)

  • 都島区はスクールソーシャルワーカー1人で、今年の4月に新しい方に代わられているが、引き継ぎはどこまでの範囲でされてるのか。学校に来れてない子、しんどい子は人数的には情報を得ているが、改善できるのか。
  •  [区役所] スクールソーシャルワーカーは、今年度人は代わっているが、子育て支援室というチームで運営している。チーム内で案件は把握し、新しく着任したスクールソーシャルワーカーにも情報を共有して一緒に活動しているので、引き継ぎについては円滑にできていると考えている。

(地域振興会)

  • 地域振興会は中間支援組織に当たるのか。
  • 担い手不足の解消について、地域振興会では担い手がだんだん減ってきている。単一町会では老人会がなくなったり、単一町会が解散するというようなことが起きるかもわからないという事情がある。(区として)どういう対策を持ってるのか。
  •  [区役所] 中間支援組織は身近な部分でまちづくりセンターを指している。(中間支援組織は)まちづくりセンター以外にNPOセンターなども含まれるが、今地域で支援しているまちづくりセンターと理解いただければと思う。連合組織(地域振興会)は中間支援組織ではない。また、担い手不足という部分では、市政改革プラン2.0区政編においても人と人とのつながりづくりが希薄化しているということで、重点課題の1つとして掲げている。都島区としては、(地域活動の取り組みを進めるうえで)町会への加入の促進で、宅建協会等の協定締結も進めているが、具体的な取り組みはこれから地域と一緒に連携して進めてまいりたい。マンション住民などに出前講座の際につながりづくりや、防災などいざというときにどうしたらいいだろうというようなことも含めて加入も考えていただくような進め方も考えている。

(地域活動協議会の認知度)

  • 地域活動協議会による自律的な取り組みは着実に進んでいるとの評価について、ものすごく危機感を感じているのは、アンケートで地域活動協議会を知っていると回答した区民の割合が、2015年10%、16年9%、17年19%、余りにも低過ぎるので、これはこの中で活動してる我々の責任も重大というふうに思っているが、区役所も課題の中で認知度を上げようと挙げているが、我々の想定よりもかなり低い数字なのでどうしたものか悩んでいる。
  •  [区役所] 都島区で2017年度19%、市の平均も20%で、特に都島区が特化して低いというわけではないが、関心のない方の層にも(働きかけて)いかなければいけない。行政的な名称で地活協と言ってるが、区内でもまちづくり協議会という名称のところもあり、必ずしも地活協という名称を使っていないこともマイナス要素になっていると分析している。昨年度からはフェイスブックやツイッター、広報誌でも地活協の紹介に力を入れており、今年度も積極的に発信をしていきたい。
  • 区役所が一生懸命努力しているのは分かっている。市会では地域振興会をどう考えておられるのか。我々一生懸命やってるが、地域振興会はなくして地域活動協議会にしようという考えであれば、議会が地域振興会をどういう立ち位置に持っていってくれてるのか聞きたい。
  •  [区役所] もちろん地域振興町会は地域活動協議会の中心としての団体なので、地域活動協議会の中心として振興町会が取り組んでいただいていることは市としても認識している。
  • 地域活動協議会は町会に加入されてない人も含めて地域住民で活動していく。振興町会は町会加入をされてる方という形で動いてる。地活協の中で町会員も含め、町会に入っていない方も含めて、地域振興会が中心となってやってる。また、地域振興会だけではなく各種団体が協力して全ての活動を担っている。そういった部分をどんどん行政のほうからも発信していただきたい。

【議題2】区将来ビジョン 改訂版について

(防災)

  • (防災で)何かあったときに、全ての区民の皆様が避難行動できるように取り組むと書いてあるが、川沿いには当然避難はできないと思う。実際、都島の住民を数えて、全てが避難できるということは可能か。
  • [区役所] (区が)目指しているのは、全員が避難行動ができるというのは、全て逃げていただく方を受入れするということではなくて、皆さんが災害が起こったときに対処していただけるということを念頭に災害に関する啓発を行っている。例えば、家具の固定、そういった自分の身を守る行動ということをひとつとっていただくことでも避難ができる行動ということになるので、そういったことをまず取り組んでいただく。あと普段から水や食料などを備蓄をしていただく、そういった皆さんが避難できるという行動を目指し取り組みを進めているところである。

(帰宅困難者対策)

  • ちょうど先週地震が起きて、都島駅の周りは帰宅困難者であふれていた。事前に帰宅困難者があれだけあふれるという部分に対しての何らか啓発的なことを考慮いただけると、役所的にも対処の仕方が軽くなるんじゃないか。
  • [区役所] 帰宅困難者については余震の関係ですぐに(外へ)出てしまうと二次災害が起こるので、まずは、会社などで働いてる方は、基本的にはそこから出ていかないような形で啓発していく。通勤途中の方々についてもできるだけその場にいていただくが、今企業のほうに一時的な滞留場所を確保していただくことを大阪市危機管理室、区役所と一体となって取り組みも進めている。今回の震災を機に、啓発を含めて取り組んでいく。

(通学路のブロック塀)

  • (大阪北部地震で登校途中の児童が倒壊した学校のブロック塀の下敷きになり亡くなった事案を受けて)都島区でも学校等を調査されると思うが、子どもたちの通学路に非常に危険なブロック等もある。それをどのように(調査、対応を)されていくのか危惧している。
  • [区役所] (通学路のブロック塀について)非常に危険とのお問い合わせについては消防署、警察、道路を管理してる工営所に連絡をして、危険なところには通行規制をとっていただいてる箇所も数カ所ある。また学校によっては通学路の変更を検討しているとお伺いしている。基本的に人命や被害を被るようなお問い合わせには(区も)対応している。大阪市でブロック(塀)に関する相談窓口も設けている。一方でブロック(塀)を壊す、あるいは建てかえについては、大阪市で補償制度も今検討されている。明らかになれば、(情報)発信させていただく。

(JR京橋駅の耐震工事)

  • (京橋の駅で)JRが今耐震工事でいろいろ駅の状況が変わってきている。つい最近、JRのほうから(商店会へ話があり)、東出入り口で、15メートルの出入り口が、7メートルになり狭くなるということで、東側にある商店街は死活問題であるが、防災(面)でもかなり影響があるんじゃないか。区にはそういうお話はないか。
  • [区役所] 具体に区のほうにJRから話があってという状況ではない。基本的にはJRのほうで決められることになるかとは思うが、JRとしても当然地域の方に、また商店街の方にご説明し、ご理解もいただきながら進めていくというのが基本の考え方かと思う。区のほうからもJRにお問い合わせなりしていきたい。

(福祉会館の耐震化)

  • (災害時に避難場所として地域の福祉会館が利用されていたが、)会館の耐震部分で、基準の検査が通っているのか。会館の中で検査が通っていないという部分も聞いている。会館の耐震の補修工事は全部地域持ちである。大阪市のほうで2分の1の補助を出すとかそういった制度が今はなく、丸々地域のほうで修繕をやってくれというのは非常に厳しい状況である。
  • [区役所] 福祉会館の耐震、また建てかえの補助制度については、市でいえば市民局のほうで予算を持ち、(制度を)どう変えていくのかというのは区長会の中でも議論しながら検討しているところであり、補助制度が十分でないことは課題と思っている。

(災害時の学校関係の情報発信、指示系統)

  • (教育委員会の組織では)区長は教育長に次ぐ立場にある。(学校関係の情報発信について)被害の多いところの区長は教育委員会よりも優先的に情報を発信できないのか。
  • [区役所] 区本部長として判断し、指示を出すというのは可能。ただ、現実的に当日学校と区本部も連絡が、電話も含めてとりにくかった。その状況は同じく教育委員会のほうと学校との連絡も、非常に時間がかかってしまった。今回マニュアルの中で想定してない部分、また連絡体制、連絡方法、連絡の仕方、指示系統については課題があるので、今後整理していく必要がある。
  • (災害時の市、教育委員会からの連絡・指示に対して)地域によって被害状況も異なる。現場サイドで判断したほうがかえっていいんじゃないか。

【議題3】前回 区政会議の議論から~アップデート

(区将来ビジョン)

  • 個別の問題提起に関して、日常の目線と未来の視線を両輪として(取り込むことが)大事だと思う。社会の動きなどの大きな動きの中で都島区がどうしていくのか、区のありようみたいなものも必要になってくる。
  • 行政には限界があるので、区が全部やるというよりは、もっと市民が持ってる力を、いろんな場所でつなぎ合わせていくサポートをするとか、個々人の持ってる力が表に出てくる、個人のおもしろさとかまちのおもしろさが自然に出てくるような仕掛けをして、それを行政はマネジメントする。区民の力を生かして情報に関する入手と発信の仕方を目玉として入れてもいいんじゃないか。区役所の強化に、区民力の強化も組み込まれたらいい。

会議録

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