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平成28年議案第209号・議案第210号に対する附帯決議

2016年10月4日

ページ番号:377749

議案第209号地方独立行政法人大阪市立工業研究所と地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所との新設合併に関する協議について及び議案第210号大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会の共同設置に関する協議についてに対する附帯決議 


 統合して発足する地方独立行政法人大阪産業技術研究所の運営にあたっては、以下の事項を遵守すること。

  1. 統合によるシナジー効果を発揮できるよう、大阪府、大阪市が設立団体として協力し、対応できる研究員の確保、設備の充実を図るとともに、必要な予算措置を講じること。特に、(仮称)森之宮センターの運営にあたっては、設立団体である大阪市が責任をもって予算措置し、絶対に機能低下はさせないこと。
  2. 大阪府・大阪市の財政負担割合については、第1期中期目標期間において、大阪府は(仮称)和泉センターの経費を負担し、大阪市は(仮称)森之宮センターの経費を負担することとし、役員人件費など両センターに共通してかかる経費は、その内容に応じ、均等または応分の負担をすることとする方針を堅持すること。また、第1期中期目標期間終了後に、負担割合を大阪府・大阪市で協議する際には、大阪市の負担が一方的に増えることとならないよう協議すること。
  3. 現行の府立産業技術総合研究所と市立工業研究所では、研究内容が大きく異なっており、また大阪府、大阪市からの運営費の算出根拠、機器導入の財源なども大きく異なることから、新法人に移行した後も(仮称)和泉センター及び(仮称)森之宮センターそれぞれの特長を損なうことなく、機能が発揮できるよう十分配慮し、運営にあたること。
  4. (仮称)森之宮センターは、大阪市内における中小企業の研究開発・技術支援拠点として、これまで以上に機能が発揮されるよう維持・拡充を図ること。
  5. (仮称)森之宮センターにおいて、情報発信事業を引き続き実施するとともに、中小企業の利用窓口や知的財産、外部資金の活用など研究開発にかかる事務部門を維持・拡充すること。
  6. 公益財団法人JKAからの補助金などが減額された場合には、技術支援や研究力の低下を招かないよう研究機器の整備について、大阪府とも協力し、必要な予算措置を行うこと。
  7. 統合法人の役員については、(仮称)和泉センター及び(仮称)森之宮センターの均衡を失しないよう、(仮称)森之宮センターに副理事長を置き、必要な指揮命令系統を確保すること。

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