平成22年10月21日　大阪市長会見全文

はい。みなさん、こんにちは。いつもと場所を変えまして、今日はここで定例会見を行わせていただきます。本日は、仮称ではございますけれども、「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」の素案と、これも仮称ではありますが、「新たな外郭団体改革計画」の素案、それに、「大阪市経済成長戦略」の中間取りまとめにつきまして、それぞれのポイントを説明させていただきます。
まず、これからの市政運営なんですけれども、今の日本の社会の閉塞感というものがいったいどこから来ているのか、改めて考えてみますと、その根本には、戦後の日本社会を支えてきた、いわば価値観の制度疲労というようなものではないかと、私は思っております。「自己責任」であるとか、あるいは「競争」というふうにいわれて、逆にその「支え合う」という人々の意識や活動が軽視されるようになってきているのではないか。右肩上がりの時代には、そういった問題点、なかなか気がつかないもんなんですけれども、そして、その気がつかなくても日々送れるといった時代があったのではないか。一方で、少子高齢化、さらにはグローバル化などの社会の変化と経済の低成長といったものが、改めて今、私たちに「支え合い」の重要性というものを気づかせてくれているのではないかとも思っています。今こそ、そういったその「支え合い」のために、私たちは地域の大切さを訴えたいと思っています。私が「地域から市政を変える」と言っているのは、そういう思いがあるからです。

この7月に、自治体として大阪市が進むべき方向というものをお示しするために「地域主権確立に向けての宣言」というものを発表させていただきました。この中で、私は自治体の役割っていうのは、「セーフティネットの再構築」と「地域経済に対する公共サービスの提供」ということをあげております。この役割を果たしていくための政策の方向性を示したものが、本日これからご説明いたします「新たな市政改革」であり、そして「大阪市版成長戦略」でございます。これらの具体的な施策の展開によりまして、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現をめざしてまいります。
大阪市では、これからますます少子化、あるいは高齢化が進展しまして、人口が減少し、働き手の数が減っていきます。一方で、グローバル化もますます進んで、海外の金融危機などが、大阪の地域社会をも直撃してしまうという時代がやってきています。このような時代にあって、どのようにして大阪の地域社会の暮らしとまちを守り続けていけばよいのかということでございます。そういったために、やはり地域社会が元気で力強いものでなくてはならないと思いますし、そういうことを考えてますと、この市役所だけを改革するというように映る改革ではなくて、時代に合った社会のしくみづくりをめざす改革、それに向けての市政の形を根っこから変えていくんだというものが、私が考える新しい市政改革でございます。

「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」、非常に長い名前になって申し訳ないんですけど、この素案についてご説明いたします。合言葉は、そうですね、「地域から市政を変える」というのが合言葉になると思います。新たな市政改革には、図のように「大都市大阪の地域力の復興と公共の再編」、それから「区役所・市役所力の強化」、さらには「持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築」という、3つのポイントがあります。今日はこの相互に関係し、補完しあう3つのポイントについてお話をさせていただきます。
まず、1つ目のポイントですが、「大都市大阪の地域力の復興と公共の再編」です。みんなで支え合う新しい形の地域社会をつくりたいと、そういう思いです。ここでは、その取り組みのひとつとして、まだ仮称ではございますけれども、「地域活動協議会」について説明いたします。この「地域活動協議会」は、合併した市町村などの地域自治区に設けられる「地域協議会」と名前は似ておりますけれども、内容はまったく違います。おおむね小学校区単位で、地域のことについて、みんなで考え合って、話し合ってアイディアを出したり、課題解決に向けた取り組みを実際にやっていただく、そういう仕組みでございます。
設立するのに、今までの大阪市っていいますと、これを中之島で決めました、区役所守ってください、上から下までスーッと下ろしていくだけみたいなことを、市民の皆さんからは往々にして批判を受けることがあるんですが、そういったものではなくて、「自分たちの住んでいる地域は自分たちで良くしていくんだ」という意識のもとで、これまでにも多くのそういった活動をしていただいている団体もありますし、あるいは個人の方々の強固なネットワークなどもございます。そういった連携によって、自主的につくっていただくものだと考えておりますが、具体的にいいますと、子育て支援でありますとか、あるいは高齢者の見守りですとか、防災・防犯、具体的な取り組みを通じて、活動の輪を広げていただきたいし、区役所が、この協議会、活動協議会ですが、それの設置や運営にあたって、さまざまな面で支援していきたいと、このように考えているわけです。
もう既に、いくつかの区で、来年度モデル的に設立に向けて取り組んでいただけるという地域とお話しをさせていただいているところでございます。
2つ目のポイント、「区役所・市役所力の強化」です。地域力の復興と公共の再編をめざして、まちの元気をしっかり応援できる区役所、そしてそれをバックアップする市役所をつくります。なかでも、区民の皆さんに身近な区役所を強化するために、3つのことを考えております。
区役所強化の1つ目は、地域課題の解決に区民の皆さんと力を合わせて取り組みをするために、地域を担当する職員を強化することでございます。地域の会議ですとか、あるいは活動に積極的に参画し、地域が直面している課題にともに取り組んでいきます。
2つ目ですが、区民の方々と市役所・事業所の架け橋として、多様な相談をいったんは区役所で受け付け、工営所や水道局営業所などの関係部署との連絡調整、これを十分に行っていくことで、相談しに来られた方にできるだけ負担をかけないようにしたいという思いです。また、市役所では、事業所と区役所の連携をよりいっそう強める中で、しっかりと区役所を支援するというかたちをとっていきたいと思います。
そして、各区役所に「区政会議」というものを設置したいと思っております。この区政会議は、いわば、区政に対するご意見番と位置づけていいと思います。区政を推進するエンジン役としての役割を期待しています。メンバー構成など、それぞれの区の実情に合うように、つくっていきたいと思っています。
地域の力を発揮していくための仕組みをお話しましたけれども、これが、総合してご覧いただくとこうなるということで、左側が地域活動協議会。右側が、区役所・市役所の役割というかたちで、まとめるとこうなると。で、地域の皆さんの主体的な活動を、区役所と市役所、それがしっかりと支援していく。これによって、地域の活力を高め、将来にわたって「元気でいちばん住みたいまち、大阪」をめざしていくというものです。
3つ目のポイントです。「持続可能な大阪市を支える行財政基盤の構築」というものでございます。現在、本当に厳しい財政状況、この財政状況を克服して、大阪のひととまちを守りつづけるための行財政基盤を構築します。まずは、収入の確保です。具体的には、経済の活性化などにより税収の安定化を図るということはもとより、税外収入では、不動産売却、それから資産の有効活用などにより5年間で700億円以上を確保します。歳出についても、行財政のスリム化を常に意識しながら、徹底したムダの排除に努めます。5年間で約4,000人の職員数を見直し、給料の月額カットや管理職手当10％カットの継続、超過勤務手当のさらなる削減などを含めまして、5年間で650億円以上の人件費削減を行います。施策・事業の再構築についてですが、単なる経費の削減といった視点ではなくて、元気な大阪をつくるために何が必要なのか、市民の皆さんをはじめとした盛り上がりを支えるためにはどうするのか、そして、どうすべきなのかといった視点、これが大事だと思っています。
そうした観点から、3つの視点というかたちで表せていただきますと、「地域力の復興」、それから「市民生活の基盤づくり」、さらには「大都市大阪の活力・貢献」、こういう3つの視点から課題を整理し、幅広い政策論議を通じて、施策・事業の選択と集中を進めたいとこう考えております。先程説明いたしました「収入の確保」、「人件費の削減」などの取り組みにより、中期的な財政収支概算で見込む収支改善を着実に達成します。それに加えまして、事務事業をたえず点検精査し、収支均衡に向けたフレームの実現として、5年間で約600億円の削減をめざします。
行財政基盤をしっかりとつくっていくという今の話をまとめますと、地域力の復興や未来への投資など、これからの大阪の発展につながる施策・事業への重点投資にむけまして選択と集中を強める、そして選択と集中をいっそう進めていくということになるわけですが、こういった内容につきまして、今後、市民の皆さんや、あるいは市会の皆さんからのご意見をいただきながら、新しい市政改革の「基本方針」（案）に向けて検討を進めたいということでございます。

次は、「新たな外郭団体改革計画（素案）」についてご説明いたします。外郭団体につきましては、地域の一員として自らが地域の活性化に主体的・計画的に取り組んでいくことが必要であると考えております。そういった観点からも外郭団体の見直しというものを図っていかないといけないと思っています。
先月22日に大阪市外郭団体等評価委員会からいただきました提言を踏まえて、平成27年度までの5年間に取り組むべき、「新たな外郭団体改革計画」の素案を取りまとめました。本市としましても、外郭団体に対する業績評価を新たに導入しまして、団体の存在意義というものをしっかりと検証いたします。

団体数、この上のほうですけれども、すでに会見でもお伝えしましたように、現在の118団体を3分の１以下に見直してまいります。さらに、外郭団体への本市の派遣職員については、現在315人いますけれども、この職員を5年以内に半分の157人以下にすることを目標に取り組んでまいります。
また、本市ＯＢ職員の就任が必要であるもの以外の一般的な役職員ポストにつきましては、業務にふさわしい人材を幅広く登用するために、交代するものから順次、官民問わず公募するとしております。併せて、本市ＯＢ職員の再就職につきましては、この10月1日に設置いたしました人材データバンクを活用して、ＯＢ職員の再就職の透明性と公平性を図りたいと思っています。さらに、本市ＯＢ職員の役員報酬の上限額についても、役職に応じて10%から15％引き下げます。
外郭団体への委託事業については、事業の必要性の精査や競争的手続きの導入を進め、平成21年度決算額に対し、委託料総額を30％、169億円削減、また競争性のない随意契約による委託料については50％、190億円相当、194億円を削減すると、それを目標に、引き続き取り組みを進めていきたいと思っています。
今後、外郭団体の改革につきましては、市民の方々から、外郭団体があるから市民サービス向上に寄与している、あるいはその外郭団体が市民サービス向上を担っていると認められることをめざして、引き続き市政改革の柱として着実に取り組んでまいります。

次は、経済成長戦略です。経済成長といいましても、我々自治体における権限というものは限られています。しかし、地域の特性やポテンシャルを踏まえて、都市の持続的発展に向けた方向性を経済界や、あるいは中小企業の皆さんと共有するということは大切だと思っておりますし、大阪市として経済成長戦略を策定する意義は大きいと思います。今後の経済活動をオール大阪・オール関西で進めるための連携の素材を示す趣旨、そういう思いで、今回この戦略を策定したものです。

で、今回の戦略で、まず強く意識しているのがこちらです。「関西全体の経済成長への貢献」です。大阪・関西の発展を考える際には、経済活動の実態に合わせて考える必要があります。そこで、前提となる関西の産業資源の実態をご覧いただきます。
１つ目は「電池関連産業の集積」です。ちょっと、小さい、こう、印になってるんで、遠くの方はご覧になれないかもしれませんが、赤い丸が太陽電池、そして、青の二重丸がリチウムイオン電池の工場です。で、これは府県の枠を越えて考えてみると、これだけの集積が関西にはあるんじゃないかと。で、こういったものが産業全体として関連し合い、現実に関西の強みになっているということをわかっていただきたいと思います。で、実際に関西というのは、例えば生産のシェア、国内のシェアですけれども、太陽電池が国内生産シェアのおよそ70％、それからリチウムイオン電池がおよそ80％という高いシェアをもっているエリアでございます。
2つ目、「観光資源の集積」です。こうやってご覧いただきましても、こう、ここ、「など」って書いてあるほうが逆に多いと思うんですが、ここに何を挙げようかと困るぐらい、関西には観光資源の集積がございます。これもいつも、我々も言っておりますし、皆さんがそうだと思っていただいている関西の強みです。
そして、3つ目は「研究機関等の集積」です。いろいろ見ていただきましたけれども、府県の枠、これを越えて見れば、主なものだけでも、これだけの大学・研究機関を産業経済活動に活かすことができるのではないかというかたちで、この主な研究機関等の集積を目でご覧いただきました。
まあ、こういった広い範囲の関西経済圏、広域経済圏という考え方で見ますと、この集積を活かさない手はないのではないか。そして、関西には京都や神戸といった特色のある経済圏があり、大阪もその1つでございます。こういった経済圏を、集積を活かして、そして結びつけることによって、関西全体の成長をめざそうではないか、そのために大阪市は何ができるのか。そう考えて作ったのが、今回の「経済成長戦略」です。
その戦略の概要ということになりますが、今回の戦略は、まず1番目として、アジアの需要にアクセスし、アジアの一員として、アジアとともに成長すること。2つ目、人口減少社会や成熟社会の課題を解決して、新たな需要を作り出すことという、この、どちらも需要という側面を重視した2つの視点、これから組み立てております。そのうえに、地に足を付けた取り組みとするために、大阪・関西の持つポテンシャルをしっかりと踏まえ、重点的に取り組む項目を決定いたしました。それを基本戦略として、まとめたのがこちらです。
まず、今後の成長が見込まれ、大阪・関西が優位性を有する産業分野として、「集客・観光」、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「クリエイティブ・デザイン」の4つを掲げ、重点的に取り組みを進めます。それぞれの分野の具体的な事例がありますんで、それをのちほどご紹介いたします。
また、さまざまな経済活動を支え、成長を生み出すため、さらにはその取り組みを加速させるために、「人材」、「規制緩和」、それから「関西圏の成長を支えるインフラ」、この3つを重点的に整備する環境といたしました。さらに、「大阪駅周辺地区」、「臨海部（夢洲・咲洲）」という大阪にしかないポテンシャルを有する2つのエリアで、戦略的・総合的に施策を展開し経済成長を先導することにより、大きな効果につなげたいと考えております。
以上が戦略の概要ですが、すでに、まちでは、この戦略と同じ方向の取り組みがいろいろと動き出しておりますのでご紹介いたします。１つ目は「集客・観光」、アジアからのインバウンド獲得です。例えば、これは心斎橋筋にあるドラッグストアなんですが、「中国語がわかるスタッフいます」と中国語の表示を掲げるなど、独自の取り組みをされております。こうしたなか、大阪産業創造館では、アジアからの観光客の急増に対応するため、中小のメーカーや卸売りに対して、ドラッグストアなどへの商材提供、商品の「商」、材料の「材」、商材提供のマッチングを始めております。今後、アジアからの外国人観光客のニーズの多様化が予想されております。大阪商工会議所さんとも連携し、ミナミや船場などで、外国から来られた方をターゲットとし、「ショッピング重点エリア」の創設など、商機を逃がさないように支援していきたいと思っております。
2つ目は「環境・エネルギー」、集積を活かした市場拡大の取り組みでございます。先ほどご紹介したとおり、関西には電気自動車で使用されるリチウムイオン電池や太陽光パネル等、これからの未来産業といわれているエコ・環境、そういったキーワードを含む生産拠点が集積しております。こうした中、すでに夢洲では、住友商事株式会社・三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連合体と連携し、いわゆるメガソーラーの設置を進めています。また、電気自動車を広く皆さんに体験してもらうため、12月から電気自動車によるカーシェアリングを始める予定にしており、事業者の公募を開始しております。今後も、技術開発の支援や環境・エネルギー関連製品普及促進により、市場の拡大につなげていきたいと思っています。
3つ目、「健康・医療」分野でのロボット技術の活用です。ロボット関連企業のネットワーク「ＲｏｏＢＯ（ローボ）」というものがございますが、当初、40社で始まったものが、今では450社に拡大するなど、大阪のロボット企業集積というのは、世界からも注目を集めております。実際、デンマークからは政府関係者が、介護・医療現場で導入可能なロボットを探しに来られましたし、そのロボットがこちらなんですが、左側が音声認識を活用したコミュニケーションロボットで、この右側が在宅リハビリをサポートするためのロボットでございます。また、フランスからも引き合いが来ており、来週には私自ら大阪のロボット技術の売り込みに行く予定もしております。本市も、先日行いました「国際戦略総合特区」への提案に、このように優れた技術の実用化・ビジネス化に欠かせない規制緩和等の要望を盛り込んでいます。引き続きロボット技術を活用した新しい市場の創出を支援していきます。
4つ目は「クリエイティブ・デザイン」、御堂筋での取り組みでございます。特別顧問の喜多俊之さんをはじめ、世界で活躍する大阪のデザイナーの皆さんに「デザインで大阪を輝かせよう」という取り組みを始めてもらったんですが、大阪ではデザインによる取り組みというものが、御堂筋をはじめとしてその周辺地域、あちこちで数多く展開されております。で、こうした動きを加速させたいんです。特に御堂筋を世界ブランド化していくためにも、デザインストリートとしての御堂筋、それを発信していきたいと思っております。
次に、中小企業の育成に向けた私の思いを説明します。厳しい経営環境におかれている中小企業に対して、融資などの支援を行うというのは当然のことなんですが、この経済成長戦略では、未来志向の中小企業の育成をめざして、技術面だけではなくて販路拡大、販路開拓なども含めた、広い意味での「イノベーション」の促進に力を入れたいと思っています。
大阪駅北地区に計画しております「（仮称）オープン・イノベーション・ヴィレッジ」を中心に、大阪産業創造館、工業研究所、売りづくりセンターなどの活用、大学や研究機関との連携、海外事務所の活用、JETROや経済界との連携など、さまざまな支援の仕組みによりイノベーションの流れを創り出して、アジアを先導する中小企業を輩出していきたいと考えております。
最後に、取り組みの進め方についてご説明いたします。先ほどの基本戦略のところで掲げました目標なんですが、当然ながら、大阪市単独で達成できるものではありません。経済界、民間事業者や他の自治体の方々など、関西の経済を支えているさまざまな方々と「対話」、「協働」することが、戦略を進める際の基本だと思っています。
大阪商工会議所の佐藤会頭は「全員参加で大阪力・関西力アップ」というスローガンを掲げておられます。私の思いも同じでございます。この「中間取りまとめ」をもとに各方面と「対話」を進め、より良い連携の素材にしていきたいと考えています。すでに、大阪商工会議所さんとは観光分野を中心に、また、関西経済連合会さんとは関西国際空港の利用促進などについて「対話」を進めています。さらに、京都市さんや神戸市さんにもお声けを始めており、今後、関西4都市市長会などで意見交換をしていきたいと考えています。
大阪・関西の地盤沈下が言われて久しいんですけれども、オール大阪・オール関西で、経済活性化に向けた大きな連携の輪をつくって、アジア・世界とともに成長していきたいと考えております。「やりまっせ、大阪！やりまっせ、関西！」ということで、前向きに進めたいなあと思っています。

最後にひとつ、以上で今日のメインのご説明は終わるんですけれども、うれしいお知らせが届きましたんで、ひとつお知らせしたいと思います。

去年10月に大阪市が始めました救急安心センター、この4月から府内15の市と一緒に運営することになりまして、府内600万人の市民の皆さんにご利用いただけるようになったということはご存知のことでございますが、府域に拡大しました今年4月から9月末までの間に寄せられた電話相談、90,888件、その中には迅速な対応で重大な危機を避けることができた事例が、大阪市内で54例、参画された市で21例ございました。
この救急安心センターの活動を、今年12月から来年3月まで社会実験として大阪府内全域の市町村と一緒に実施できることになりました。これによって、救急安心センターを利用いただける市民の方が、今の600万人から870万人になります。市民の安心・安全のために、本当にうれしいことでございます。今回のエリア拡大、総務省の予算8,700万円で実施いたします。
都市間連携というのをずっと言い続けておりますけれども、その都市の連携によって対象地域が拡大し、より多くの市民の方に安心を提供できる、そういう我々の取り組みを総務省から高く評価していただいたというふうに感じておりますし、今年度新たに大阪府全域を対象として、モデル事業に、今年の12月1日から来年3月末まで実施してみろということでございます。「やります、大阪」ということで申し上げた日にこういうニュースが飛び込んできたのは、非常にうれしくて最後にお知らせいたしました。12月1日から大阪府下全域で救急安心センター、♯7119のサービスが始まります。以上でございます。