１０月２１日までに転入届出をした選挙人は、１月２１日の選挙時登録（知事選）において登録されるため、当該区で１月２３日から府知事、２６日から市長、２８日から衆議院の期日前投票が可能。
　１０月２２日から２４日までに転入届出をした選挙人は、１月２４日の選挙時登録（市長選）において登録されるため、登録前の１月２３日のみ前住所地（ただし府内に限る。）において府知事の期日前投票が可能。
　１０月２５日から２６日までに転入届出をした選挙人は、１月２６日の選挙時登録（衆院選）において登録されるため、登録前の１０月２３日から２５日まで前住所地（ただし府内に限る。）において府知事の期日前投票が可能。
　なお、前住所地で府知事の期日前投票を行った場合は、当該区での府知事の投票はできない。

　府内からの転入又は府内への転出の場合は、府知事の投票ができるが、いずれかの市区町村長が発行する「引き続き大阪府内に住所を有する旨の証明書」又は「住民票」、もしくは住基システムで大阪府内に住所を有することの確認が必要。

　当該区へ転出届をし、期日前投票期間中及び選挙期日に４か月抹消を迎える選挙人が、１０月２６日までに転出先へ転入届をしていない場合（転出先で各選挙時登録日（１月２１日及び２６日）に選挙人名簿に登録されるための要件を満たしていない場合）、当該区で衆議院・国民審査・府知事の期日前投票ができる可能性がある。（市長の投票はできない。）ただし、府知事については「引き続き大阪府内に住所を有する旨の証明書」又は「住民票」、もしくは住基システムで大阪府内に住所を有することの確認が必要なため、期日前投票をする日までには転出先へ転入届を出していることが必要。
　具体的には、転出異動日が９月２３日から１０月７日までの選挙人は、当該区で期日前投票ができる。

　当該区へ転出届をし、期日前投票期間中及び選挙期日に４か月抹消を迎える選挙人が、１０月２６日までに転出先へ転入届をしていない場合（転出先で衆議院選挙の選挙時登録日（１月２６日）に選挙人名簿に登録されるための要件を満たしていない場合）、当該区で衆議院・国民審査の期日前投票ができる可能性がある。（府知事・市長の投票はできない。）
　具体的には、転出異動日が９月２８日から１０月７日までの選挙人は、当該区で期日前投票ができる。

　各選挙の期日前投票開始（【府知事】１月２３日【市長】１月２６日【衆議院】１月２８日【国民審査】２月１日）以降から転出するまでの間は当該区で期日前投票ができる。