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教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:1661

平成15年9月26日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 各あて 

 

  昨今の学校をとりまく状況は多様化・複雑化している。これまでの「いじめ」「不登校」「学級崩壊」「荒れの低年齢化」に加え、学力低下や学力格差も懸念されており、公教育においてはゆとりとともに基礎学力の確保が必要とされている。また、依然として完全失業率が5%を超える深刻な雇用情勢を反映して就学援助を受ける子どもや奨学金の貸与を希望する生徒が増加しており、すべての子どもたちに最善の教育環境を保障していくことが求められている。
 一方、義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育の根幹をなす制度として機能してきたが、現在、構造改革の一環として進められようとしている国庫補助負担金・地方交付税・税源移譲のいわゆる「三位一体改革」においては制度全体の見直しが検討されているなど、大きく揺らぎ始めている。地方への税源移譲が不十分なまま一般財源化されると地方自治体では十分な財源確保ができず、義務教育の質の低下が懸念される。
 子どもたちへのきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に転嫁してはならない。
 よって国におかれては、教育予算の拡充と少人数学習が可能となる教職員定数の改善を引き続き図るとともに、現行の定数改善計画を早期に完結し、義務教育教科書無償制度を堅持すること、また、義務教育費国庫負担制度を見直す場合にあっては、地方へ負担転嫁することなく、その所要全額について税源移譲による財源措置等を講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

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