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真の地方分権に向けた三位一体の改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:1699

平成16年9月29日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
経済財政政策担当大臣 各あて

 

 平成16年度における三位一体の改革は、国の財政再建が優先されたという印象がぬぐえず、本来の地方分権のための改革にはほど遠い内容にとどまったことは、誠に遺憾であり、本市会としても、去る5月27日に真の地方分権に向けた改革を求める意見書を可決したところである。
 こうした中、6月4日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」において、概ね3兆円規模の税源移譲の前提として、地方に対し具体的な国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめが要請され、地方六団体は8月24日、地方の意見が確実に反映されるための「協議機関の設置」などを改革案提示の前提条件として、「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出し、これを受けて、去る9月14日に協議機関が設置され、国では11月半ばを目途に三位一体の改革の全体像を取りまとめることとされたところである。
 また、昨年見送りとなった生活保護費の国庫負担率引き下げについて、国では再度、議論が行われているが、言うまでもなく生活保護は社会保障の根幹をなす制度として国が責任を持つべきものであり、地方六団体の改革案でも「移譲対象としない国庫補助負担金」として具体的に明示しているように、負担率引き下げは断じてあってはならないものである。
 よって国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、地方の思いを真摯に受け止め、地方との協議を進めながら、国から地方への税源移譲を基本とした三位一体の改革に取り組むとともに、生活保護費等の国庫負担率の引き下げは決して行うことのないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

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