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大阪厚生年金会館の機能存続に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:1781

平成17年9月21日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案が本年6月に成立したことを受け、政府は同機構を本年10月1日に設立し、年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画に基づいて年金福祉施設等を5年以内に地方公共団体や民間へ売却していくこととしているが、法案の国会審議においては、各種施設の売却に当たって地方自治体とも事前に相談することを求める附帯決議が付されているところである。
 大阪厚生年金会館は、昭和43年の設立以来、社会環境の変化等に対応しながら、大阪の文化・芸能の発展や地域社会の活性化に大きく貢献してきたところである。特に、ホールに関しては、日本の伝統芸能や世界の一流アーティストのコンサートなどが催され、平成16年度においても年間80万人を超える利用者があり、大阪の文化・芸能の発信施設として、今後とも重要な役割を果たしていくことが期待されている。
 よって国におかれては、年金福祉施設等の整理合理化に当たっては、大阪厚生年金会館が持つ文化的役割を十分に勘案し、その機能を存続させるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  

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