国民の理解と支持が得られる税制の構築に関する意見書

平成17年10月18日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　各あて

　我が国の社会は、かつてない速さで少子高齢化が進行し総人口が減少していく時代へと移行するとともに、個人や企業の活動は国境を越えて急速にグローバル化している。こうした状況のもと、公平で活力ある社会を実現するためには、社会の広範な分野にわたって構造改革を進めることが急務となっている。
　将来の少子高齢社会を支える税制については、現在、政府税制調査会において審議・検討されているが、個人所得課税の基幹税としての機能を回復するとともに、消費税の役割を高めていくことが今後の税体系全体の見直しの基本となるとの考え方が示されているところである。
　また、去る6月、同調査会の基礎問題小委員会において取りまとめられた「個人所得課税に関する論点整理」においては、給与所得控除、配偶者控除及び特定扶養控除などの見直しが論点として挙げられているが、これらの個人所得課税のあり方については、広く国民生活ひいては景気動向にも影響を及ぼす重要な問題であり、決して拙速に実施すべきではない。
　税制の改革は、納税者である国民の理解と支持なくしては実現し得ず、特に国民に負担増を求める場合には、国・地方を通じ徹底した行財政改革を行うことは言うまでもなく、個人所得課税を含めた各税目の見直しのバランスにも十分配慮しつつ経済情勢を見極めて進めていくことが必要である。
　よって国におかれては、公平で活力ある社会の実現に向けて、国民の意見に幅広く耳を傾け、国民の理解と支持が得られる税制の構築について慎重に検討されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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