平成16年第2回定例会
2024年3月27日
ページ番号:2412
注)財総=財政総務委員会、文経=文教経済委員会、民保=民生保健委員会、計消=計画消防委員会、建港=建設港湾委員会、交水=交通水道委員会
番号 | 案件名 | 委員会審査 | 本会議 |
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議案第96号 | 平成16年度大阪市市街地再開発事業会計補正予算(第1回) | 5月19日 事前調査(建港) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
議案第97号 | 平成16年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算(第1回) | 5月18日 事前調査(民保) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
修正動議 | 「議案第97号 平成16年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算」に対する修正動議 | 5月21日 否決 | |
議案第98号 | 平成16年度大阪市公債費会計補正予算(第1回) | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
議案第99号 | 大阪市職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例案 | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
議案第100号 | 大阪市非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例案 | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
議案第101号 | 大阪市市税条例の一部を改正する条例案 | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
報告第10号 | 大阪市市税条例の一部を改正する条例急施専決処分報告について | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→承認 | 5月21日 承認 |
議案第102号 | 大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例案 | 5月18日 事前調査(民保) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
議案第103号 | 大阪市長柄堺線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案 | 5月18日 事前調査(計消) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
議案第104号 | 大阪市西野田中津線沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案 | 5月18日 事前調査(計消) 付託省略→原案可決 | 5月21日 原案可決 |
報告第11号 | 和解に関する急施専決処分報告について(財政局関係) | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→承認 | 5月21日 承認 |
報告第12号 | 損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について(環境事業局関係) | 5月18日 事前調査(民保) 付託省略→承認 | 5月21日 承認 |
諮問第3号 | 行政財産の使用不許可処分の審査請求について | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→異議のない旨答申 | 5月21日 異議のない旨答申 |
諮問第4号 | 行政財産の使用不許可処分の審査請求について | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→異議のない旨答申 | 5月21日 異議のない旨答申 |
諮問第5号 | 行政財産の使用不許可処分の審査請求について | 5月19日 事前調査(財総) 付託省略→異議のない旨答申 | 5月21日 異議のない旨答申 |
議案第105号 | 消防協力者損害補償条例の一部を改正する条例案 | 5月18日 事前調査(計消) 付託省略→原案可決 | 5月27日 原案可決 |
固定資産評価審査委員会委員の選任について | 5月21日 選任同意 |
番号 | 案件名 | 委員会審査 | 本会議 |
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仮議長の選挙 | 5月27日 当選 | ||
議長辞職許可について | 5月27日 許可 | ||
副議長辞職許可について | 5月27日 許可 | ||
議長の選挙 | 5月27日 当選 | ||
副議長の選挙 | 5月27日 当選 | ||
常任委員会委員の選任 | 5月27日 議長指名 | ||
常任委員長の選挙 | 5月27日 当選 | ||
特別委員会委員の選任について | 5月27日 議長指名 | ||
寝屋川北部広域下水道組合議会議員の選挙(3人) | 5月27日 当選 | ||
寝屋川南部広域下水道組合議会議員の選挙(2人) | 5月27日 当選 | ||
淀川左岸用排水管理組合議会議員の選挙(2人) | 5月27日 当選 | ||
大和川下流流域下水道組合議会議員の選挙(2人) | 5月27日 当選 | ||
監査委員の選任について | 5月27日 選任同意 | ||
議員提出 議案第11号 | 真の地方分権に向けた三位一体の改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める意見書案 | 5月27日 原案可決 | |
議員提出 議案第12号 | 独立行政法人都市再生機構による良好な居住環境の整備に関する意見書案 | 5月27日 原案可決 |