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保育制度改革に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:22732

平成21年2月27日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 少子化が進行する中、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、この時期の養育、教育を担う保育所の役割は極めて重要である。
 また、女性の社会進出や核家族化等が進行し、保育に対する保護者のニーズはますます増加・多様化してきている。こうした「子どもの健やかな育ち」と「仕事と子育ての両立」を包括的に支援する保育制度の充実は喫緊の課題である。
 現在、国においては、平成19年12月の「子どもと子育て家庭を応援する日本」重点戦略を受け、厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会で「新たな保育の仕組み」について検討を進め、平成21年2月24日、「第1次報告」が取りまとめられ、今後の保育のあり方についての議論は大詰めの段階にきており、また、規制改革会議においては、平成20年12月22日に「規制改革推進のための第3次答申」が公表され、利用者と保育所間の直接契約、利用者への直接補助方式の導入、「保育に欠ける」という入所要件の見直しなど、保育制度の大幅な制度改革を求めている。
 今後の保育制度については、子どもと利用者の立場に立ち、誰もが公平感と安心感が持てる、より良い保育を受けることができる「質」の確保と「量」の拡充を図ることが最重要課題である。
 よって国におかれては、保育制度の検討にあたっては、保育事業者の意見を十分に聴くとともに、下記事項について強く要望する。



1.未来への希望を託す貴重な存在である子どもたちの健全な育成のために、第一に考えられるべき保育の質を確保すること。
2.保育を必要とする人が安心して保育所を利用できるよう、保育所の量的拡充と、保育事業者が安定した運営ができる制度的な仕組みを構築すること。
3.保育の充実について、自治体の役割を明確にし、自治体がその公的責任を果たせるよう、必要な財源を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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