労働者派遣制度の抜本的な見直しに関する意見書

平成21年10月15日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　バブル経済の崩壊や産業構造の変化等を背景に、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化などに対応するため制度の規制緩和が行われた結果、わが国の雇用形態は大きく変化してきた。

　しかし、正規労働者と派遣労働者など非正規労働者との間で賃金その他の労働条件に格差が存在するなど、著しく均衡を欠いた状態が指摘されるとともに、偽装請負など一部の派遣会社による違法な行為も明らかとなるなど、派遣労働者問題は大きな社会問題となっており、その解決は喫緊の課題となっている。

　こうした中、昨年秋からの急激な景気の悪化により、本年8月の完全失業率は5．5％、完全失業者数は361万人と過去最高水準となり、有効求人倍率も0．42倍と低下しているなど、一段と厳しい雇用失業情勢となっている。

　本年9月の厚生労働省の調査によると、12月までに雇い止め等によって職を失う非正規労働者は23万8,752人にのぼり、そのうち派遣労働者は全体の59．3％にあたる14万1,619人となる見込みである。

　このような状況のもと、現在、国においては労働者派遣のあり方や派遣労働者の待遇改善等を内容とする労働者派遣法の改正について検討が進められている。

　よって国におかれては、雇用失業情勢は、依然厳しい状況が続いていることから、派遣労働者の保護、待遇改善を進めるため、十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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