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大阪府財政構造改革プラン《素案》に対する意見書

2016年12月13日

ページ番号:95064

平成22年9月17日可決


大阪府知事 あて

 

 大阪府は8月5日に大阪府財政構造改革プラン《素案》を公表し、「地域主権」の実現を通じて財政構造の抜本的改革をめざすとともに、財政健全化団体にならないよう引き続き財政規律を堅持する姿勢を示した。
 今般の素案にはセーフティーネットにかかるものをはじめ、中小企業向け融資の預託金制度廃止、子ども・障害者などの福祉4医療助成の縮減等々、市民生活に影響のある事項が数多く掲げられており、これらは市民・府民の理解と合意なく、府の一方的な都合で切り捨てられるものではない。とりわけ福祉医療費助成制度については、国に対して制度化を強く要請しつつ、府が実施すべき守備範囲を明確化した上で、平成25年度実施を目途に抜本的な見直しを図るとされているが、同制度の見直しは市民生活に大きな影響を与えることから慎重な対応が必要である。
 よって大阪府におかれては、財政構造改革プランについて府内市町村と十分に協議を行うとともに、市町村への負担転嫁を決して行わないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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