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地方経済の活性化策を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:102802

平成22年11月18日可決


衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣、
地域活性化担当大臣  各あて

 

 

 地方の経済・雇用は依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大しています。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばなりません。
 こうした厳しい状況を認識し、自治体が思い切った対策を打てるような補正予算が組まれるべきであります。
 地方では、真に必要な公共事業の推進や観光振興の拡充など、地域の実情に応じた経済対策が求められています。特に公共施設の老朽化・耐震化対策や橋梁や上下水道など社会資本ストックの改修等は住民生活を守る上でも、今後進めていかねばなりません。
 よって国におかれては、以下の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く要請します。

 

                                    記

 

1.「地域活性化交付金」の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。

2.厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるよう「重点分野雇用創造事業」の要件緩和など拡充策を講じること。

3.老朽化した公共施設等、社会資本の再生整備を推進するため、財政的支援(老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など)を含めた対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する

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