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公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

2015年3月5日

ページ番号:126335

平成23年5月27日可決


衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、
文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(防災) 各あて

 公立学校施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担っています。これまで「市設建築物耐震改修計画」に基づき、大阪市公立学校施設の耐震化・整備を図り、耐震化率は95%(平成23年4月時点)まで向上してきました。
 この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難所として利用されるとともに、必要な情報を収集かつ発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などが十分に整備されていなかったことや燃料不足により暖房器具が使えなくなり、避難所生活の環境悪化につながりました。その結果、避難所の運営に支障をきたし、困難な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、様々な見直しが求められています。
 政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等について、地方公共団体の要望に応え、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っています。しかし、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情です。大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠です。
 よって国におかれては、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、次の項目について速やかに実施するよう強く要望します。

                                  記

1. 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。
2. 公立学校施設を対象として、避難所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、先進的な取り組み事例を収集し、あわせて地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
3. 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
4. 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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