エネルギー政策の見直しを求める意見書

平成23年10月25日可決

衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、 総務大臣、　
文部科学大臣、経済産業大臣、
環境大臣・原発事故の収束及び再発防止担当大臣　各あて

　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、水素爆発や炉心溶融などかつてない事態の発生により、広範囲にわたって大量の放射性物質の拡散を招き、事故発生から7カ月以上が経過した今も収束に向けた見通しは立っていない。
　周辺住民の多くはいまだに避難生活を余儀なくされ、農産物や水産物にも多大なる被害をもたらしている。
　また、首都圏などにおいても、ホットスポットと呼ばれる局所的に放射線量の高い地域が点在していることから、子どもたちへの影響など、国民の放射能への不安は非常に高まっている。
　国民の不安の解消と安全確保に向けた取り組みを進めるとともに、原子力発電に対する基本的な考え方や将来的なエネルギー政策のあり方の再検討が今強く求められている。
　よって国におかれては、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。

1．福島原発事故の一刻も早い収束と事故によって拡散された放射性物質の除染に国が責任をもって取り組むこと。
2．全国の原子力発電所において抜本的な安全対策を速やかに講じること。
3．原子力発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するなど、エネルギー政策の見直しを進めること。
4．太陽光発電設備の導入に対する補助制度の拡充など、再生可能エネルギーの開発・普及の促進に努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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