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若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書

2015年3月5日

ページ番号:162365

平成24年3月28日可決

衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
文部科学大臣 厚生労働大臣
経済産業大臣 各あて   


 リーマンショック以降続いてきた厳しい雇用失業情勢について持ち直しの傾向が見られるものの、東日本大震災の影響による電力不足の長期化などの影響も懸念され、まだまだ予断を許さない状況にあります。
 平成23年平均の完全失業率は4.5%ですが、若年層(15~34歳)は6.4%、中でも24歳以下は8.2%と非常に高く、とりわけ若者を取り巻く雇用環境については依然として厳しいものがあります。日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。
 このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。また、中小企業の情報が乏しいために、学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるといえます。
 よって国におかれては、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めます。

                           記

1.自治体が地域の実情に応じて雇用創出を図れるよう、緊急雇用創出事業などの財政的支援を強化すること。
2.ハローワークの求人情報の提供など、自治体が行う職業相談・職業紹介事業への支援を強化すること。
3.ハローワークと就職支援サイトの連携で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。
4.企業現場での実習(OJT)を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。
5.ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取り組みの充実を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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