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原子力発電への依存度の低下と代替エネルギーの確保、エネルギーの効率的利用、発送電分離に向けた施策の推進に関する決議

2015年3月5日

ページ番号:162367

平成24年3月28日可決

 

 昨年、3月11日東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから丸1年が経過した。しかし、発電プラントは今なお沈静化されておらず、放射能によって汚染された地域の除染について明確な方針が示されない中、周辺地域の多くの住民が長期間にわたる避難生活を余儀なくされている。また、震災がれきの処理についても全国的な議論となっているが、受け入れに関する安全基準や方向性は定まっておらず、もはや原子力発電への国民の信頼は失われつつある。
 
今後の我が国全体の電力供給のあり方として、原子力発電への依存度を可能な限り速やかに低下させると同時に、一方では国民生活の安心、安全や円滑な経済活動を確保すべく、代替エネルギー源として再生可能エネルギーを初めとする多様なエネルギー源の導入を進めるべきであり、中でも原子力発電の割合が全国でも最も高い関西電力株式会社については、早急にこれらの対策を講ずる必要がある。
 
また、原子力発電への依存度を低下させるためには、電力事業者の取り組みだけではなく、発電事業者の新規参入の促進による電力供給体制の多様化を推進するとともに、市民・事業者のエネルギー利用のさらなる効率化に向けた社会的な仕組みづくりや技術開発の促進も重要な課題である。
 
よって本市会としては、国の責任において原子力発電への依存度を最大限低下させること、そのために多様なエネルギー源を確保し、エネルギーの効率的利用を早期に実現させる必要があり、また、市民や事業者の自発的行動を促すための施策を推進することや、将来的な発送電分離など電力供給自由化について速やかに議論するよう、国や関西電力に強く要望する。

 以上、決議する。

 

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