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脱法ドラッグの規制強化を求める意見書

2012年7月6日

ページ番号:175829

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣 

厚生労働大臣 大阪府知事 各あて 

 

 本年5月、6月に「脱法ハーブ」の吸引が原因と考えられる車の暴走事故が大阪市内で相次いで発生している。

 麻薬に似た幻覚症状が得られるとして若者を中心に広まっている「脱法ハーブ」などの脱法ドラッグについては、「合法ハーブ」、「お香」、「アロマ」等と称し、いかにも人の摂取に供することを目的としない物品を装って販売されているが、その購入者のほとんどは摂取して幻覚症状を得る目的で購入している現状にあり、販売業者側もかかる目的を認識した上で販売に及んでいることが推認される状況にある。

 また、脱法ドラッグを購入した者が吸引等によって意識障害や呼吸困難等を起こし、病院に緊急搬送されたり交通事故を引き起こす事案が全国各地で多発している。

 これらの脱法ドラッグは、幻覚や気分の高揚など使用した際の症状が麻薬等と同じであるにもかかわらず、化学構造を一部変えた形で法規制の対象とならず広まってきた。このため厚生労働省は平成19年に薬事法を改正して「指定薬物」制度を導入し、これまでに77種類の薬物を指定してきたが、その指定した薬物から僅かに化学構造を変化させた新たな脱法ドラッグが次々と出現してきており、規制が追いつかない状態となっている。

 同省では、こうした状況を打開するため、「大麻」や「覚せい剤」等と化学構造が似ている脱法ドラッグを一括で「指定薬物」として包括的に規制するなどの検討を進めており、一日も早い規制の強化が望まれるところである。

 よって国及び大阪府におかれては、脱法ドラッグによる痛ましい事件や事故が起らぬよう、「包括指定」など効果的な規制強化を早期に実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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