李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓外交の見直しを求める意見書

平成24年9月7日

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣　　

外務大臣　　財務大臣　　各あて

　韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県竹島に不法上陸した。このような行為は、これまでの日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受け止め、韓国に対し、わが国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

　また、李大統領は、同14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心から謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招聘したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認できない。

　さらに、李大統領は同15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、諸問題は「完全かつ最終的に解決」されている。このように、政府が対韓融和路線をとり続けていることにより、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

　よって国におかれては、竹島問題の重要性に鑑み、国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓外交の総合的見直しを進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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