北朝鮮による日本人拉致問題の一日も早い解決を求める意見書

平成24年9月26日可決

衆議院議長　参議院議長

外務大臣　内閣官房長官

拉致問題担当大臣　各あて

　北朝鮮による拉致事件は、我が国の国家主権を侵害し、国民の生命及び安全を踏みにじる国家的犯罪である。

　被害者並びにそのご家族の高齢化も進んでいる中で、早期解決が求められている。

　平成14年9月17日に、当時の小泉純一郎首相と金正日総書記が日朝首脳会談を行い、北朝鮮が拉致事件を認めて謝罪してから10年が経過したが、大きな進展が見られない現状である。

　よって国におかれては、日朝平壌宣言に基づき、改めて北朝鮮に対して毅然とした態度で臨み、拉致問題の全容解明はもちろんのこと、拉致被害者が無事にご家族のもとに帰っていただけるよう、一日も早い解決に向け全力で取り組まれることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年第3回定例会に戻る

可決した意見書・決議に戻る