平成24年度における特例公債法案の早期成立を求める意見書

平成24年11月6日可決

衆議院議長　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

財務大臣　各あて

　平成24年度における特例公債の発行等について定める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」は、第180回通常国会において廃案となった後、現在開会中の臨時国会に再提出されたところであり、本年度予算に計上された特例公債金約38兆円は、確保できていない状況にある。

　こうした中、国においては、地方交付税のうち普通交付税の11月交付分について、道府県に加えて、指定都市を含む市町村分も支給を延期する方針を表明したところである。

　現行制度において、地方交付税は、国民生活に必要不可欠な行政サービスを円滑に提供するための財源であり、今後も支給延期が続くこととなれば、地方の安定的な行政運営に支障をきたし、国民生活に極めて重大な影響を及ぼすことが懸念される。

　よって国におかれては、平成24年度における特例公債の発行等について定める法律案の早期成立を図り、地方交付税の一刻も早い支給を実施するよう強く要望する。

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