生活保護制度における医療費の一部自己負担を求める意見書

平成24年11月20日可決

衆議院議長　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣

厚生労働大臣　各あて

　現在、生活保護受給者は全国で211万人を突破し、過去最多を更新し続けている。

　大阪市の生活保護世帯は、リーマンショック後の急増期ののち、高止まりとなっているものの高齢世帯の増加などにより、保護世帯は増加傾向が続いている。こうしたことから、生活保護費は、平成23年度の一般会計決算で2，978億円と過去最大となっており、一般会計決算の17．6％に達するなど、大阪市の財政を大きく圧迫している。

　特に、生活保護費のうち44．5％を占める医療扶助は自己負担が無いため頻回受診や過剰診療が疑われる事例が存在するなど、その適正化は喫緊の課題となっている。

　生活保護は昭和25年の制度発足以来、時代に応じた抜本的改革がなされないまま今日に至っており、現在の社会経済情勢に対応できておらず既に破綻しているのは明らかである。

　よって国におかれては、最後のセーフティネットとして持続できる制度とするためにも、生活保護制度の抜本的な改革を進め、中でも、生活保護制度における医療費の一部自己負担の導入について、早急に必要な措置を講じられるよう強く要望する。

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