中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書

平成25年2月15日可決

衆議院議長　参議院議長

内閣総理大臣　総務大臣　　

経済産業大臣　各あて　

　中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。2012年10－12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえます。

　こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっています。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。

　政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できます。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要です。

　よって国におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。

2．地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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