福祉・保育職員の処遇改善と人材確保に関する意見書

平成25年3月29日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　 総務大臣　

厚生労働大臣　　　　各あて

　福祉施策において重要な役割を果たしている障がい者や高齢者、子どもたちなどを支える施設の職員については、離職率が高く、人材確保が難しい状況にあるが、これは賃金が低いなどの処遇の問題が一因であると考えられる。

　介護職員の処遇改善の取り組みとして平成21年から実施された介護職員処遇改善交付金制度は、平成24年度の介護報酬改定でその中に組み込まれ、処遇改善加算として継続されることとなった。しかし、この制度は経過的なものとされ、次回の改定以降は不透明な状況にあるため、国の責任による安定した処遇改善策が不可欠となっている。

　また、保育所については、国からの運営費の増額によって4月から私立保育所の保育士の給与が引き上げられるものの、喫緊の課題である待機児童の早期解消に向けて人材を確保するためにより一層の処遇改善が求められる。

　国の平成24年賃金構造基本統計調査においても、10人以上の規模の福祉職場に従事する施設介護職員の平均年収は310万円、保育士は315万円とされており、他業種と比べて低水準であることから、離職者も後を絶たず、慢性的な人手不足が続いている。

　よって国におかれては、障がい者施設や高齢者施設、保育所などで働く職員が安心して働き続け、専門性をより発揮することができるよう、国の責任と負担によって抜本的かつ安定的な処遇改善策を実施するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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