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地下街、地下駅等の地下施設の浸水防止対策の推進を求める意見書

2015年3月5日

ページ番号:244832

平成25年11月29日可決

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

国土交通大臣 内閣府特命担当大臣(防災) 各あて

 

 平成25年8月8日に「大阪府防災会議南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」から、南海トラフ巨大地震による津波浸水の想定が公表され、大阪市域の約3分の1が浸水地域となり、浸水する地域が国の想定より広範囲に及ぶことが分かった。また、地下街、地下駅が集中する大阪駅周辺は最大2メートルの浸水が想定されておりその対策は急務である。

 さらに、10月30日の上記「検討部会」で公表された人的被害・建物被害想定では大阪府下における津波による死者が最大約13万人に達するとされている。

 また、近年の局地的なゲリラ豪雨による内水氾濫や台風に伴う大雨による河川氾濫の危険性が増しており、民間ビルも含めた地下街、地下駅等の浸水対策も喫緊の課題となっている。

 それらの地下街、地下駅等においては水防法に基づく避難確保計画を作成し、避難誘導訓練の実施を通じて利用者の安全確保に努めているが、平成25年7月の改正水防法の施行により止水板の設置など浸水防止計画の作成等が義務付けられた。

 このような状況のもと、大阪市においては大規模浸水事態発生時、なかでも南海トラフ巨大地震に伴う津波に対する地下街、地下駅等における人的・物的被害発生防止の観点から、津波襲来までの限られた時間内で確実に浸水が防止できるよう、設備面での対策も重要な課題である。

 よって国におかれては、地下街、地下駅等の地下施設の浸水対策を進め、市民、利用者の安心・安全を確保するため以下のとおり実施されるよう強く要望する。

 

                                    記

 

1.民間ビルも含めた地下街、地下駅や、地下階を有する施設等の地下施設への浸水防止のために止水扉の新設、既設扉の自動化等の改良や止水板の更新・新設、止水板保管庫の設置などの施設・設備の整備に対する補助制度を新設すること。

2.民間ビルも含めた地下施設における避難誘導のための放送設備や避難誘導サインなどの新設・更新に対する補助制度を新設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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