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老朽化した下水道について緊急かつ集中的な対策の強化を求める意見書

2015年3月5日

ページ番号:244833

平成25年11月29日

衆議院議長 参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

国土交通大臣 各あて

 大都市は全国の人口の2割以上を占め、わが国の発展と国際社会における競争力を維持していく上で重要な役割を担っている。これら大都市では古くから下水道整備を行ってきたため、施設の老朽化による機能低下が見受けられ、近年では下水管渠の老朽化に起因した道路陥没などの問題が顕在化している。

 大阪市は、関西圏の経済を支える大都市であり、明治時代から下水道整備を進めてきた結果、下水管で標準耐用年数50年を超えるものが、全延長4,900kmのうち、現在約28%、延長で約1,400kmとなっている。今後も増加する下水管渠の老朽化に対応すべく、下水管渠の改築更新事業を着実に進めることが求められている。

 現在の交付金制度においては、指定都市では大口径の下水管渠のみが交付対象となっており、本市では交付対象となる下水管渠は全延長の3~4%程度に限られている。平成24年度の国の補正予算より「緊急老朽化対策事業」が新たに制度化され、標準耐用年数を超過した下水管渠について口径30cm以上が交付対象となった。本市では、平成25年度の下水管渠の改築更新事業費約71億円のうち約14億円について、本制度により交付金措置を受け、老朽化対策の推進に効果を上げている。しかし、本制度は平成25年度までの時限的な制度であり、平成26年度以降は緊急老朽化対策事業の延長は認められていない。

 よって国におかれては、国民の安全・安心を確保し、社会経済活動への影響を未然に防止するため、老朽化が進む下水管渠の点検・調査、改築等の老朽化対策を以下のとおり実施されるよう強く要望する。

 

                                  記

 

一、下水管渠で布設から50年を経過したものについて、点検・調査、改築等の老朽化対策のための公共投資を積極的かつ集中的に行うため、緊急老朽化対策事業を平成26年度以降も延長すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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