駅無人化問題への対応を求める意見書

平成26年2月28日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣　　

国土交通大臣　　　　　　　　　各あて

　南海電鉄においては、利用者減などによる経営上の問題を理由に、駅の無人化を進めており、平成25年4月1日現在、大阪市内の18駅中8駅が終日または一部時間帯で無人駅となっている。

　無人駅における利用者への対応は、当該無人駅を管理する有人駅の駅員が行っているが、即時対応は困難であり、利用者とりわけ障害者、車いす利用者、妊娠中の女性、高齢者の方にとって利便性、安全性が大幅に低下することは明らかである。また、緊急時の対応策として有人駅からの制御・監視を行っているが、改札機のトラブル、ホームでの転落事故等への対応も十分であるとは言えない。

　駅の安全性の低下は、いわゆる社会的弱者にとりわけ大きな不安を与え、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に逆行するものであり、バリアフリー新法や障害者基本法の趣旨・精神にも反するものである。

　また、鉄道事業は公共性の高い事業であり、その拠点である駅は、地域の玄関口であり、まちの中心的な役割を担っている。駅の無人化によって、夜間の不審者や犯罪が増加することが懸念されるが、駅利用者や沿線住民に大きな不安を与え、地域の安全を脅かすことになり、防犯上の観点からも大きな問題がある。

　よって国におかれては、駅無人化を進める公共交通事業者等に対し、すべての利用者が安心して円滑に利用できる十分な対応を行うよう指導するとともに、駅利用者及び沿線住民の不安を解消するために、駅無人化問題に対して早急に対策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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