「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

平成26年9月9日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣

総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)　各あて

　昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物（いわゆる「危険ドラッグ」＝脱法ハーブ、脱法ドラッグ）を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっている。

　危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。

　厚生労働省は、省令を改正して昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。

　しかし、指定薬物の認定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回り、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。

　よって国におかれては、下記事項について取り組み、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること。

2．簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。

3．薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知や学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。

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