産後ケア体制の支援強化を求める意見書
2024年12月3日
ページ番号：281506
平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
総務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策) 各あて
子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな課題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの継続的な支援が必要である。
出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。
近年、女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。
良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われている。出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。
国は平成26年度に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を実施する。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。
よって国におかれては、以下の項目を実現するよう強く求める。
記
1．「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
2．モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
3．単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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