特別区設置協定書に対する議決を真摯に受け止めることを求める決議

平成26年10月27日可決

　平成26年1月31日の第13回大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下、協議会という）以降、府知事・大阪市長と維新の会所属の府議のみで特別区設置協定書（案）が取りまとめられ、9月5日第18回協議会においては、総務大臣からの意見を付して協定書が手交された。

　大阪府議会、大阪市会において、協定書の取りまとめ過程の違法性に鑑み、「無効決議」が採択されており、この協定書が正当性を欠いていることは明らかである。その上で、議会への上程後は、両議会とも委員会・本会議等で必要な議論を行い、10月27日、本会議における議決にいたったものである。

　府民、市民の代表である議会の議決は民主主義にもとづく一つの民意であり、今回の議決を真摯に受け止められるべきである。また、今後、なお特別区設置のための取組みや協定書の議論を行おうとする場合は、民主的な手続きによる正常な協議会を再構築し、議論の再開を求めるものである。

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