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「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書

2015年2月13日

ページ番号:299103

平成27年2月13日可決


衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、総務大臣、
外務大臣、防衛大臣 各あて

 

 本年は、第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。

 我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて積極的貢献を果たさなければならない。

 昨年4月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。

 よって国におかれては、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、積極的貢献を果たすよう、以下の事項を要望する。

 

1.核兵器保有国も参加するNPTにおいて、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるNPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。

2.原爆投下70年の本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を積極的に支援すること。

3.NPDI広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会議(サミット)の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。

4.核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障ならびに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。

5.日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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