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保育士確保をはじめとした総合的な待機児童対策の推進を求める意見書

2016年3月29日

ページ番号:349542

平成28年3月29日可決


衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

財務大臣  厚生労働大臣 各あて


 待機児童対策への国民の関心が高まる中、依然、子育てをめぐる環境は厳しく、保育所に入りたくても入れない状況が続いている。

 大阪市では、これまで国の財源を活用し、保育所等の整備を進めるとともに、居室面積基準の緩和などにより、待機児童解消に取り組んできた。しかしながら、地域によっては子育て世帯が増加していることから、待機児童ゼロへの道筋は依然として見えない状況にある。

 また、マンション建設による特定エリアの待機児童の急増が見られるとともに、本年4月から国に先駆け5歳児の教育費無償化を実施する方針を打ち出しているが、無償化に伴い新たな保育ニーズの掘り起こしが予想される。

 保育所に入れない市民の切実な願いが日増しに高まっており、あわせて保育所現場からは保育士不足が深刻化し新年度からの児童の受け入れが難しい、事業者からは必要な保育士を確保できないため新設の応募を見送らざるをえないという声を聞いている。

 今や、待機児童解消を実現するためには、保育施設の整備はもとより、保育士確保を含め総合的に取り組むことが重要となっている。

 よって国におかれては、保育士不足の解消に向けて、保育士の離職防止や継続雇用を図るための処遇改善、負担軽減、勤務環境の改善をはじめ、都市部の実情に応じた施設整備補助単価の上乗せなど、施策の拡充や地方財源の負担割合の軽減に積極的に取り組まれるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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