チーム学校推進法の早期制定を求める意見書

平成28年9月16日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

文部科学大臣      　　　　　　　　　　　各あて

　学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決が困難となっている課題が増大している。また、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、改革は待ったなしの状況にある。

　教員が総合的な指導を担う日本の学校の特長を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要がある。

　よって国におかれては、下記の項目について取り組むことを強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。
2. 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
3. 学校マネジメント機能の強化に向け、副校長の配置や教頭の複数配置、主幹教諭の増員を促進し、校長の補佐体制の充実を図ること。
4. 部活動指導による教員の負担を軽減するため休養日の設定を徹底した上で、部活動は地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、指導の充実を図りつつ環境整備を進めること。
5. 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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