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「経済・財政再生計画」に基づく医療保険制度の改革に関する意見書

2016年10月4日

ページ番号:377735

平成28年10月4日可決


衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

財務大臣  厚生労働大臣   各あて


 5月18日、財務省が所管する財政制度等審議会・財政制度分科会は「経済・財政再生計画」(平成27年6月30日閣議決定)の着実な実施に向けて、⑴かかりつけ医普及の観点から、かかりつけ医以外を受診した場合に、現行の定率負担に加え少額の定額負担の導入、⑵後期高齢者の窓口負担を2割負担に引き上げ、⑶高額療養費制度における、高齢者の自己負担限度額を現役世代と同じ水準とする見直し、⑷市販品類似薬に係る保険給付の見直し、⑸入院時に全ての病床における居住費(光熱水費)負担の導入、などに関する考え方を建議として取りまとめ、政府に対して、本建議の趣旨に添って、今後の財政運営に当たるよう強く要請している。

 そして、本年6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」の社会保障分野における基本的な考え方においても、国は世界に冠たる国民皆保険・皆年金を維持し、これを次世代に引き渡すことを目指し、「経済・財政再生計画」に掲げられた、医療提供体制の適正化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、医薬品等に係る改革等について、「改革工程表」に沿って着実に改革を実行するとしている。

 「改革工程表」では、年内に関係審議会等において検討し、その結果に基づき、法改正を要するものについては、平成29年通常国会への法案提出を含めて必要な措置を講ずるとされている。

 よって国におかれては、これらの改革は患者の負担増をもたらすものであることから、結果として必要な医療に対する受診抑制などにつながらないよう慎重に対応されることを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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