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女性の健康の包括的支援に関する法律の早期成立を求める意見書

2016年11月15日

ページ番号:381874

平成28年11月15日可決


衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

厚生労働大臣  女性活躍担当大臣    各あて


 平成27年8月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、女性の職業生活においては、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境が整備されることとなった。

 しかしながら、女性の健康については、その心身の状態が人生の各段階において大きく変化するという特性に着目した対策や、女性の就業等の増加、婚姻を巡る変化、平均寿命の伸長等、社会的要素の変化に応じた健康に関わる問題に対する対策が十分に行われているとは言えない。

 本市においては、妊娠期・子育て期・更年期等の女性に対して、女性ホルモンの影響による身体の変化や食生活習慣についての講座を各区保健福祉センターで実施している。また、各種検診では、国の指針に基づく子宮頸がん検診・乳がん検診(マンモグラフィ)に加えて、30歳代の女性を対象に乳がん検診(超音波検査)を行っている。さらに、骨粗しょう症検診は対象年齢を18歳以上に拡充するなど、独自の取り組みを実施している。

 このような取り組みを通じて女性が、自らの健康の保持増進に主体的に取り組むようになることは、女性の自己実現を促進し、社会参加を後押しすることにつながるものであり、そのためにも、人生の各段階における女性特有の心身の状態や社会的状況等の変化に伴う女性の健康に関わる問題に的確に対応できるような包括的な支援が求められる。

 よって国におかれては、女性の健康の包括的支援に関する法律を早期に成立させ、女性の健康支援対策を総合的かつ計画的に推進されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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