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2025日本万国博覧会の大阪誘致に対する決議

2016年11月15日

ページ番号:381881

平成28年11月15日可決

  大阪・関西はライフサイエンス分野において世界をリードする大学、企業、研究機関が集積しているとともに、ヘルスケア、スポーツ、食、笑い、エンターテイメント、AIやロボットなどさまざまな産業分野が高いレベルでバランスよく集積しており、人類の健康に大きく貢献する技術と成果を生み出してきた。

  これらの強みを有する大阪において、「健康・長寿」をテーマとする国際博覧会を開催することは、世界中のあらゆる年齢のすべての人々が、健康にかかる様々な課題を克服し、より良い生活を送るための方策を大阪から発信できるまたとない機会である。

  また、大阪での万博開催は、関西全域における新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、大阪の魅力を全世界に発信できる絶好の機会であり、大阪市民の健康増進や市域の地域振興にも寄与するなど都市力の向上と市民生活の向上も期待できる。

  国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集めることで解決方法を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。古くから、人々の叡智により新たな技術を生み出し、文化・産業の両面から国内外をリードしてきた大阪から、世界中の人々の健康にかかる様々な課題を克服し、人類の未来に向けてより良い生活を送ることができる新しいモデルを提案し、広く世界に発信することは、大変意義がある。

  会場候補地である夢洲においては、現在、大阪市が中心となって、世界第一級のMICE施設やエンターテイメント施設の集積など新たな国際観光拠点の形成をめざしている。

  万博開催を機に、万博の理念を活かしたまちづくりを進めることで、夢洲はもとより、大阪において、スポーツ、食、エンターテイメント、IoT、ロボット、医療などの様々な産業間におけるイノベーションを実現することにより、テーマとなる「健康・長寿」につながる健康関連産業を含めた次世代成長産業の発展が期待できる。

  こうした国際博覧会の成果と理念を、大阪・関西の発展につなげていくためには、国の主導のもと、大阪府・大阪市、経済界が一丸となって取り組むことが重要である。また、適正な開催経費の下に効率的に実施していくと同時に、特に鉄道整備費、道路改良費、メガソーラーの撤去が必要になった場合の費用などの負担調整や、万博開催後の跡地利用を含めた埋立会計に対しては、国からの格段の支援が不可欠である。

  よって本市会は、乗り越えなければならない様々な課題があることを認識しつつ、2025年(平成37年)の国際博覧会の大阪誘致の実現に向けて全力で取り組むとともに、大阪府と共に政府に対し、博覧会国際事務局(BIE)の開催申請に向けた必要な調査を早急に実施し、閣議了解を行うよう求めるものである。

  以上、決議する。

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