キャッシュレス社会の実現を求める意見書

平成30年9月12日可決

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、総務大臣
経済産業大臣　　各あて

　世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40～60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状である。

　日本でキャッシュレス決済が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金を持つことに不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。

　政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年東京オリンピック・パラリンピック等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで4回にわたりキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。本年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」としている。

　キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。

　よって国におかれては、下記の項目について実現するよう強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．実店舗等がコスト負担している支払手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。

2．店舗等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。

3．QRコード等のキャッシュレス決済に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。

4．産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス決済を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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