水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書

平成30年9月12日可決

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、総務大臣
厚生労働大臣　　各あて

　日本の水道は、97.9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。

　しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。

　よって国におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化のため、下記の事項について取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。

2．将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、官民連携の推進等、水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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