全国に影響を与えている対外的なシステムにWeb標準仕様への準拠を求める意見書

平成31年3月13日可決

衆議院議長、参議院議長

内閣総理大臣、総務大臣　　

国土交通大臣　各あて　

　大阪市では、市民や民間企業に向けた対外的なシステムにおいては特定の環境（OS・ブラウザなど）に依存することなく、Web標準仕様に準拠した環境での動作を保証することで、利用者に対して特定の環境を用意させることのないよう取り組みを進めているものの、現在、Web標準仕様に準拠していないシステムを1つ残している。

　その特定の環境を求めている唯一のシステムが「電子入札システム」であり、このシステムを構成するベースシステムとなっている「電子入札コアシステム」そのものが特定の環境に依存している（Windows7，8.1，10／Internet Explorer11という環境下でのみ動作する）。

　「電子入札コアシステム」は全ての都道府県と全ての政令指定都市をはじめ、ほとんどの市町村が利用しているため、この電子入札コアシステムの環境依存が改善されない限り、全国の利用者に対して特定の環境を求め続けることになる。

　こうした中、昨年7月「電子入札コアシステム」が依存しているブラウザであるInternet Explorerの開発元であるMicrosoft社が自ら、現在のWebアプリケーションがInternet Explorer固有の機能に依存している状態であれば、そうした依存性を無くし、Web標準仕様に準拠した最新のブラウザ（Microsoft社自身も、EdgeというWeb標準仕様に準拠した別のブラウザを開発済）で閲覧できるように見直すべきであるという旨のメッセージを公表し、Microsoft社において当面はInternet Explorerのサポートを継続する意思はあるものの、Web標準仕様への移行を強く求めている。

　そもそも国や自治体が対外的に提供しているシステムが、特定の企業が提供する製品環境に依存し続けること自体が適切でない上、利用者のためにも、特定の環境下でしか動作しないという状況を改善すべきである。

　この「電子入札コアシステム」は元々、国土交通省が無償公開したものがベースとなっており、開発及び改良するための仕様検討や開発及び改良成果の検証並びに運用支援に関する検討は現在、「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」が担っている。

　よって国におかれては、「電子入札コアシステム」の開発・普及を推進してきた立場から、同開発コンソーシアムに対し、「電子入札コアシステム」をWeb標準仕様に準拠したシステムに再構築するよう指導することを強く要望するとともに、その他のシステムでも同様の状況を確認次第、速やかに対応されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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