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平成28年度第2回港区区政会議防災部会(平成28年10月24日開催)

2019年4月4日

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平成28年度第2回港区区政会議防災・防犯部会(平成28年10月24日開催)

平成28年10月24日(月曜日)午後7時から区役所で、平成28年度第2回港区区政会議防災・防犯部会を開催しました。
田端区長あいさつの写真

田端区長あいさつ

濱口議長があいさつする写真

濱口議長あいさつ

議題(1)平成28年度の施策・事業の中間評価について

「平成28年度港区運営方針 中間振り返り 概要版」(資料A)での防災・防犯部会関連部分について説明し、委員の皆さんからご意見をいただきました。

議題(2)平成29年度予算編成について

「平成29年度予算編成について」(資料B)について説明し、委員の皆さんからご意見をいただきました。

議題(3)その他

次の資料について説明し、あわせて委員の皆さんからご意見をいただきました。

・「平成28年度第2回港区区政会議に関する意見」(資料C)
・事業関係説明資料(資料D)
・その他資料

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方

部会で出された主なご意見と区役所の対応・考え方
番号意見区役所の対応・考え方
①    現在は小学校区で図上訓練や避難訓練を実施しているが、今後は、一歩進んで中学校区の訓練に広げてはどうか。
また、行政や医療機関を含めた区全体の総合訓練も検討すべきではないか。
 平成26年度に全11小学校区で地域防災計画を策定いただきました。その後、全11校区で地域が主体的に図上訓練や避難所開設訓練を実施していただいています。
 災害時避難については、小学校単位を基本と考えており、その訓練の中で、各地域の地域防災計画を徹底的に検証して実効性のあるものにしていただきたいと思います。
災害時避難については、小学校単位を基本と考えており、その訓練の中で、各地域の地域防災計画を徹底的に検証して実効性のあるものにしていただきたいと思います。
 特に、海溝型地震の際に、誰がどこに逃げるのかを明確にすることが極めて重要であり、例えば、班や町会単位で具体的にどこに一時避難するのかまで地域防災計画に盛り込んでいただきたいと考えています。
 防災対策は、自助、共助の取組みが重要であり、そのためにも「小学校区」単位を基本に考えていただきたいと思います。
 そうした検証の中で、避難場所の確保が難しいという状況が生じた場合は、地域を超えた避難計画を是非検討いただきたいと思います。
 区全体の総合訓練も是非とも必要な取組みであり、区役所と各地域との情報連絡訓練など実施可能なところから実施します。
②    増加している外国籍住民に対する防災の取組みを教えてほしい。地域の訓練においても外国籍住民の受入れを想定して行っている。平成27年度から、区内の外国籍住民への防災情報の提供を行っています。具体的には、防災マップおよび災害に対する基本的な知識について、3 カ国語(英語、中国語、韓国・朝鮮語)に翻訳しホームページに掲載するとともに、防災マップ等を作成し港区に転入してきた外国籍住民等に配布しています。
③    ジュニア防災リーダーに関して、どのような訓練を行っているのか教えてほしい。また、地域の学習会や訓練にも参加してほしい。 ジュニア防災リーダー講習については、平成24年度から中学2年生を対象に、土曜授業として実施しています。
 具体的には、消防局、危機管理室と地域の防災リーダーの協力のもと、災害に対する知識を深めるための学習会と簡易担架搬送や水消火器、ロープ結索などの実技を行い、受講者には後日、終了証を交付しています。
 平日の日中、大人が少ない時間帯に災害が発生した場合、地元の中学生が非常に重要な役割を担うことが、東日本大震災の例でも明らかになっています。
 ジュニア防災リーダーも地域の防災学習会や訓練に、積極的に参加するように、地域での呼びかけを強化していただきたいと考えています。
④    水防団として、公道の防潮鉄扉開閉操作訓練を実施して災害に備えています。企業が管理している防潮鉄扉についても災害時の備えをしっかり行ってもらえるように関係先に働きかけてほしい。企業鉄扉について、淀川左岸水防事務組合に意見の主旨を伝えるとともに区役所も可能な限りの協力を行います。
⑤    大規模な災害が発生した場合、けが人の対応や救助等を想定した準備を行っているのか。 大規模な災害が発生した場合、港区内のみで完結することは不可能で、医療・消防・水道などの分野ごとで、広域的な連携での対応や自衛隊からの協力を想定しています。
災害規模に応じて、大阪市、大阪府、近畿、全国レベルの対応が必要です。
 港区役所では、医師会・歯科医師会・薬剤師会・区内全10郵便局と災害時の協定を締結するとともに、区内地下鉄3駅やオーク200を津波避難施設として一時使用できる協定、企業からの防災登録、帰宅困難者対策としてJR弁天町駅への備蓄物資配備などを行っています。
 さらに、弁天町駅前土地区画整理記念事業で、共同事業者である大阪みなと中央病院と災害時医療による協定を締結することを確認しています。
⑥    港区は海抜が低く、津波を想定すると弱みであるが、いざという時の訓練を全地域で連携しながら実施していることが強みとなるように取組んでほしい。阪神淡路大震災で家屋等に閉じ込められて助かった方16万9千人のうち、自力や家族、隣人等による方が98%、消防等の救助による方が1.7%でした。自助・共助による防災力を更に強化するとともに、特に海溝型地震に対しては、区民一人ひとりが緊急避難場所を決め、津波による死者は一人も出さないための取組みをめざします。
⑦    青色防犯パトロールとはどのような活動なのか。取組み内容や認可先などを教えてほしい。警察が認めた団体に限り、青色回転灯を装備する自動車による自主防犯パトロールを認めています。港区内では、三先・八幡屋・市岡の3地域、港区役所、港湾局が青色防犯パトロールを実施しています。3地域は各地域内、港区は区内全域を子どもの見守りを基本としたパトロールを行っています。放送内容は、各団体が独自に放送しています。
港区役所では、地域課題や犯罪発生状況を踏まえ、
・天保山周辺では、迷惑駐車や歩きながらのスマホ操作の注意喚起
・みなと通の港晴付近では、ごみの不法投棄が増加していることから、不法投棄は犯罪であり、家庭ごみの収集日を守り不法投棄を防ぐこと
なども啓発しています。
⑧    青色防犯パトロールが巡回しているのを見ると心強く感じます。
⑨    港区の3地域で実施している青色防犯パトロールは、防犯上有効な取組みである。当地域で使用している車の買い替えが課題である。この車は、地域からの寄付であり、同様に確保できればよいが、できない場合は補助制度を検討してほしい。青色防犯パトロールの車両購入費用について、地域活動協議会の補助金交付要綱上、事業に必要な経費として補助対象になると考えますが、地域活動協議会の全体予算や他の活動に影響しますので、実現可能な対応を申出のあった地域の実情などを踏まえ、ご相談に応じさせていただきます。
⑩    防犯カメラについて、企業設置を促進するために補助できないか。 企業は、自社のセキュリティのために防犯カメラを設置しており、企業に対する防犯カメラへの設置補助は想定していません。
 港区では、地域と連携しながら平成27年度までに232台の防犯カメラで設置しています。この中には、港警察署の要請を受けて区が設置・維持管理している8台も含まれています。平成28年度では、子ども安全見守り防犯カメラ8台設置する予定です(区が設置、地域が維持管理)。
 さらに、大阪市では、子どもに対する犯罪抑止のための重点的な取組みとして、平成28年から3年間で1,000台の防犯カメラを通学路や公園に設置する予定です。
 その中で、平成28年度では港区の公園に11台設置する予定です。
⑪    天保山公園付近の清掃について、一般ボランティアとして参加できるのか。一般の方のボランティア参加は歓迎です。また、日曜日の清掃ボランティア以外でも、隣接する水上消防署にごみ袋等の清掃ボランティア用の貸出道具を設置していますので、ご協力いただければと思います。
⑫    当日資料Dの裏面の最上段に掲載している意見について、28年度~31年度のまちづくりの方向性を示す「港区まちづくりビジョン」を実現するため、年2回ぐらい修正する機会を設ける方がよいのでは。「まちづくりビジョン」は平成31年度末までのまちづくりの方向性を示すものです。その実現に向けて、毎年度、区政会議で意見をいただき「運営方針」を定めて施策・事業を行っています。年度中間においても区政会議で意見をお聞きし、必要に応じて事業内容等の修正を行っています。

配布資料

防災・防犯部会配布資料

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議事録

平成28年度第2回区政会議福祉部会議事録

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