平成28年度第3回港区区政会議福祉部会（平成29年3月8日開催）

資料に「要支援者」「要援護者」「高齢者等」など用語がいくつも出てくるがすべて同じ意味なのか。　

初めに用語を宣言（○○とは何々を指す、○○とは何々を含む等）し、他の似通った言葉（類義語）を用いないなど、用語の統一と簡略化が必要ではないか。

港区運営方針（案）概要版の「高齢者等要支援者の見守り支援」の取組みの説明の中に「高齢者等要支援者」「要援護者」「高齢者等」といった表現があります。

「高齢者等」とは、65歳以上の方、障がい者、こどもなどのことを表しています。「要支援者」「要援護者」は、いずれも生活に困り事を抱え支援を必要とする人のことを表しますが、地域福祉の分野では一般的に「要援護者」と表していることから、表記を「要援護者」に統一するとともに、文言の意味の追記を行います。

児童虐待と障がい者・高齢者虐待で項目を分けて記載しているのはなぜか。

また、児童虐待のみ予算額が記載されているのはなぜか。

児童虐待は、区が予防・早期発見の取組や、相談窓口となり必要な調査や指導・対応を行いますが、児童を分離する職権保護の判断や実施については大阪市こども相談センターが行います。

一方、障がい者・高齢者虐待では、区が予防・早期発見から、相談、調査、当事者同士の分離の判断、分離保護、擁護者支援に至るすべてを行うなど、取り組み方が異なるため分けて記載しています。

また、予算額については、児童虐待は区が事業予算を所管していることから区の運営方針に記載していますが、障がい者・高齢者虐待は区CM（区長がシティーマネージャーとして、区の実情に応じて局に指示して業務を行う予算）事業として福祉局が予算を所管していることから区の運営方針には記載していません。なお、障がい者・高齢者虐待については児童虐待と同様に会議等の開催経費としてそれぞれ12千円、26千円の予算が福祉局において計上されています。

DV被害者という用語に高齢者・障がい者も含まれるのか。

DVとは、配偶者や恋人から加えられる暴力のことで、高齢者や障がい者がDVの被害に遭っている場合はDV被害者となります。

なお、対応については、DV被害にあっている方が65歳以上であれば高齢者虐待担当で行っています。また、DV被害にあっている方が障がい者の場合は、DV担当と障がい者虐待担当が話し合い、当事者にとってより良い支援ができる担当が支援を行うようにしています。

重点的に取り組む事業にある「港エンパワメント塾」と「不登校児童生徒アウトリーチ型支援事業」は、夏頃に実施された子どもの生活に関する実態調査の結果に伴うものなのか。

本市が昨年の6～7月に実施した子どもの生活に関する実態調査については、3月頃に詳細な分析結果が公表される予定となっており、その結果をもとに平成30年度以降、市として必要な事業を行う予定です。

なお、昨年9月に調査結果の速報値が公表され、生活習慣の未定着や学習習慣の欠如などの課題が見えてきました。これらの課題に対応するため、平成29年度に実効性が見込まれる10区13事業を先行実施することとなりました。港区では、学習習慣の定着のために塾代助成事業を活用した「港エンパワメント塾」及び不登校児童生徒支援のモデル事業を実施することとしています。

総合事業における生活援助型訪問サービスは従来のサービスより単価が低いため、介護保険サービス事業者は総合事業の事業者指定を受けるのに消極的であると聞いている。

平成29年4月からの総合事業の開始に向けて、これまで市内にある約2000事業者のうち約1600の事業者が生活援助型訪問サービスを提供するために必要な事業者としての指定を受けており、福祉局としては、事業の開始時に見込まれるサービス需要に対応できるものと考えています。

区役所に設置している自動販売機について、港区社会福祉協議会にあるような、寄付型や販売価格の安い自動販売機の設置予定はないのか。

厳しい財政状況の中、区独自の歳入確保に努めています。入札により最も使用料の高い事業者を選定し自動販売機の設置を認めることで、その収入を区として必要な事業を実施するための財源としており、他の団体への寄附を前提とした自動販売機の設置の予定はありません。（区役所設置の自動販売機の年間使用料は、約89万円です。）

また、販売価格の設定は事業者の判断になるため、区役所が関与することはできません。