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平成30年度 都島区区政会議 第1回教育部会

2019年11月29日

ページ番号:447015

教育部会とは

教育部会とは、都島区区政会議を効果的かつ効率的に運営するため、区教育行政について、より専門的な意見交換を行うもので、部会でいただいた意見等は、全体会議(区政会議)に報告することになります。

教育部会は、平成29年11月に就任された区政会議委員のうち、希望された9名の委員により構成されています。

開催概要

日時

平成30年10月10日(水曜日)午後7時から8時40分まで

場所

都島区役所3階 第5・6会議室(大阪市都島区中野町2-16-20

議題

  1. 30年度事業の進捗状況について
  2. 31年度事業の方向性について 

都島区区政会議 教育部会 委員名簿(50音順・敬称略)

教育部会委員名簿
氏 名位置付け備考
玉川 允敏地域団体より推薦桜宮地域活動協議会
東谷 馨子地域団体より推薦中野まちづくり協議会
田中 智基地域団体より推薦西都島地域活動協議会
田矢 泰孝地域団体より推薦内代地域活動協議会
小田切 文二朗地域団体より推薦淀川地域活動協議会
江川 和宏公募等一般公募
塚田 晋公募等一般公募
日野 るり子公募等一般公募
辻上 祥代学識経験者・その他子育て支援ネットワーク会議

配付資料

会議資料のファイル

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座席表

座席

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会議録

議事要旨

【議題1】30年度事業の進捗状況について

グローバル人材育成事業
  • 非常にいい事業だと思うが、参加者が少ないのは何が原因か。
  • [区役所]小学校向けの英語体験活動は、開催日が本市が全市的に実施している「イングリッシュ・デイ」と同一日になったため、その影響もあったかもしれない。事業の日程や周知方法等についてあらためて検討する。また、中学生向けの英対話講座は、あまりに参加者が少なかったため、プログラムや実施方法から再検討する必要があると考えている。
  • テーマは非常に有意義なので、あとは子どもにいかに興味を持たせるかが重要。子どもたちにとって区役所は会場として行きづらい場所なので、例えば、民間と協力できるのであれば、英会話教室等、会場というか教室みたいなところを使用してはどうか。
  • (英語体験活動は)どのように周知したのか。
  • [区役所]全小学校、担任の先生からクラスで(チラシを)配っていただくように依頼した。
  • 小学生の場合は、親が引っ張って参加させると思うけど、中学生の場合は、友達同士で誘い合って行くことが多い。土曜日より、学校の延長として放課後にやっていただいた方がいい。
  • 小学生に興味を持ってもらうためには、保護者と一緒に来てもらうのもいい。保護者も小学校の英語くらいなら一緒に話せるし、来れる人だけでも来てもらえれば、子どもはもっと興味を持つと思う。
  • [区役所]小学生は授業というより(英語を)楽しむという導入部分。参加人数は少なかったが、少人数で非常に楽しそうに留学生たちと交流していて、導入としての意義はあると思った。確かに(参加人数)30人は少ないので、周知方法を工夫したい。
  • [区役所]中学生は、楽しむことと英語力(の向上)という両面があり、参加生徒も(英語力の)レベルの高い生徒から、楽しそうだと思って参加する生徒までおり、学校単位でないこともあって(運営的に)難しい面もあった。昨年度までのWeb交流は、同年代の生徒と学校ごとに楽しく交流するというもので、むしろそこがよかったという話もあった。来年度に向けて改善していきたい。 
小学生やる気アップ学習支援事業
  • 区内9小学校で総参加者が253名とあるが、学校ごとの(参加人数の)偏りはあったのか。
  • [区役所]学校によって対象が3年生のみのところと、3・4年生のところがあり、参加人数にも10人から30人程度までと多少のばらつきがあった。
中高連携
  • [区役所]中高連携については、この間、区政会議でも何か取り組めないかとご意見をいただいていた。資料に挙げたとおり、出前授業は、中学校・高校にも働きかけ、できる限り区内の学校を呼んでいただく方向で進めている。
  • [区役所]桜宮高校のように体育祭を地域に公開したり、地域でボランティア活動を行ったりと、教育拠点としての力を区内に発揮する取組を進めている。また、今年度、5中学校の吹奏楽・合唱に対して市音楽団が直接指導するという事業も新たに進めており、まだ実際の指導には至っていないが、今後、市音楽団に中学生を指導していただき、最後の発表会は高校も参加できる形でと考えている。
  • PTAも今まで高校とはあまり接点がなかったが、今年度は区PTA協議会が実施する情報交換会やスポーツ大会へ参加するよう呼び掛けており、スポーツ大会は都島工業高校PTAが参加することになった。保護者間の連携をうまく図りながら、最終的に子どもたちのバックアップという形で連携していきたい。

【議題2】31(2019)年度事業の方向性について

こどもの貧困対策
  • 子どもの将来に期待していないという回答が、都島区が16.2、大阪市全体で13.3、ものすごくわびしい。
  • (子どもの将来に期待していないという回答の割合が、地域によって)ずいぶん幅がある。
  • 将来のことを不安に感じていたら、子どもに関心があるという意味で(保護者は)「あまり期待していない」と回答するのかもしれない。
  • [区役所]我々が課題と考えているのは、地域による差が大きいこと。経済的理由で子どもを学習塾に通わせることができなかったという回答は平均10%だが、6.7%しかなかった地域と、2割近い地域があった。区内でもこれだけの違いがあるので、学力向上をめざすのであれば地域に特化した支援策も必要なのではないかと考えている。
  • 小学生で学習塾に行っている割合というのは、今どうなのか。
  • [区役所]各小学校長と話した中では、特に小学校の高学年は結構な率で塾に通っていると聞いた。一方で、校区内に塾がない学校では(塾に通っている児童は)1割にも満たないとのことだったので、地域ごとに学習環境に差があると感じた。
  • 本来、補助的な(役割であった)塾が今は主になりつつある。子どもたちの学力、教育の責任は当然各家庭にあるが、任せっきりにするのではなく、様々な施策を有効に打てるよう、地域、学校、保護者が三位一体になって、子どもを中心に連携をとっていくべき。
  • 今年の日本PTAの全国大会でコミュニティ・スクールの事例発表があった。大阪市は、条例に基づいて各学校に学校協議会を置いているが、今、文部科学省はコミュニティ・スクール(の設置)を努力義務として推進している。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会という組織の中で、各代表者だけでなく一般の地域住民や教師も含めたメンバーが、学校運営や授業について意見交換し、どのように授業を進めていくかを考え、子どもを中心に、学校、地域が協力しながら推し進める枠組。一方、今の大阪市の学校協議会は、学校を評価するための組織でしかなく、本来(中心)の子どもが置き去りになっている面もあるのではないか。
  • [区役所]学校協議会と学校運営協議会については、制度上の整合性を今後どう整理するか、教育委員会でも議論が始まっている。ただ、学校の運営に関する計画を地域や保護者の方に示してご意見をいただき、評価いただくという枠組みなど、共通する部分もかなりある。一方で、コミュニティ・スクールは、さらに学校運営協議会の権限が予算や人事にも関わる。現在の大阪市教育委員会の学校運営は、予算配分を含めてそのような枠組みになっていないので、それをどうすべきかは、これから(教育委員会で)議論されていく。今後、教育委員会で方向性が示されたら、またこの場をお借りしてご報告、ご説明させていただきたい。
小学生やる気アップ学習支援事業
  • 応募制ということだが、手紙か何かを出して、それに保護者が返事を書いて応募するという方法か。
  • [区役所]学校で(担任の先生を通じて全児童に)案内を配っていただき、保護者に申込書を書いていただくという方法。
  • その申込方法の結果、実態として、真に学習支援を必要とする児童が参加しにくい状況にあるということか。
  • [区役所]先ほどの貧困対策のデータにあるように、子どもに期待していない保護者や子どもをそういうところに行かせようとは思わないという保護者も結構いるので、(応募制である「やる気アップ学習会」では)親の後押しがなければ、子どもは参加しにくいということになる。学校の授業についていくのが難しい児童等については、学校で担任の先生が参加する方向に(その児童と保護者)を後押ししていただきたい。
  • [区役所]学校で放課後に(学校の授業を)フォローする形で学習支援をすることによって、学校の授業が理解できるようになり、勉強以外でもやる気が出てくるという好循環につながればいいと思う。
  • どの親も、自分の子どもの学習能力が上がってほしいと思っているはず。本当に忙しくて(子どもが学校でもらってきた)手紙を全然見られない親もいると思うが、それが育児放棄かというと決してそうでない。
  • 担任の先生が、その子どもの学習能力を一番よくわかっている。面倒かもしれないが、(やる気アップ学習会等の)日程が決まっているのであれば、例えば、学校の懇談のときに、(担任の先生から)保護者に声をかけて、参加を促してあげるのがいいのではないか。
  • [区役所]夏休みにわざわざ集まってもらうより、(児童が)より参加しやすい放課後に、短い時間でも年間を通じて長期間でしっかりやっていくことも考えている。
  • 子どもを塾に入れているから私は安心して働いておけばいいと(保護者が)思っていると、今度は、子どもとのコミュニケーションがとれなくなる。小学校から子どもを塾に入れて、そのまま私立中学校に入れるというレールに乗せることが楽で安心と考える保護者がこのまま増えていくのではないかと思うと地域の中学校が心配。
  • 先ほど、子どもの居場所として、子ども食堂の話が出たが、そういう保護者が安心して子どもを預けられる居場所をもっと作って周知していけばいいのではないか。
  • [区役所]子ども食堂については、当区では京橋地域活性化機構さんや中西金属工業さんが各地域で実施されているが、現在、区役所としては実施できてない。居場所については、小学校であれば「児童いきいき放課後事業」等もあるが、中学生についても考えていきたい。
  • [区役所]来年度の方向性について、こどもの貧困対策の一つとして、学力向上・生活支援が必要と考えている。特に、地域差が大きいことから、地域(小学校)を絞った形で取組を考えた方がいいのではと思っている。例えば、小学生やる気アップ学習支援事業は、これまで3~4年生を対象に全校で実施してきたが、今後、地域に特化した形で学校を限定し、かつ対象学年を3年から6年と広げ、年間通じて実施していくことも考えている。また、参加児童については、担任の先生や学校から(学習支援が必要な児童に)声をかけていただきたい。当然、実施校の選定等の課題もあるが、地域の状況や校長先生のご意見をお聞きし、そのような支援が必要な地域・学校とうまくマッチングできればと考えている。

会議録等

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〒534-8501 大阪市都島区中野町2丁目16番20号(都島区役所2階)

電話:06-6882-9889

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