令和7年度大阪市都島区地域コミュニティ支援事業にかかる評価について

　都島区では、新しい地域自治の仕組みである「地域活動協議会」の形成および運営の支援を行うための中間支援組織として「都島区まちづくりセンター」を開設し、地域活動の支援を行っています。

　令和7年度における「大阪市都島区地域コミュニティ支援事業業務委託」による地域支援を評価及び検証し、その結果を今後の事業展開に反映させ事業効果を高めるとともに、地域活動協議会の支援のあり方について検討を行います。

S：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を大幅に上回っている。

A：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を上回っている。

B：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準に概ね達している。

C：各区の当該年度の戦略に基づいた支援内容や目標の水準を下回っている。

評価B

　(1)「地域課題への取組」にかかる支援の状況（実績）及び効果等

• 令和6年度作成したMIYAKOJIMA ひと×まち FILEを随時更新。地域資源（ヒト、モノ、コト）を紹介し地域で活動される方々に広く周知し、団体や資源間のコラボなどコミュニティ活性化に繋げる取組を実施した。

• 区広報誌をはじめ独自制作する情報誌（イロトリドリ）やSNSを活用し、地域活動の紹介や地域課題（担い手発掘等）にかかる取組の好事例など地域の参考となる情報を積極的に発信した。
• 外国人住民向けの町会加入啓発チラシのデータを地域に提供し、地域活動に関わりが薄い人にもつながりを実感してもらえるよう工夫をした取組を行った。

　(2)「つながりの拡充」にかかる支援の状況（実績）及び効果等

• 建築計画事前公開制度を活用し、大・中規模マンション住民の町会加入を管理会社を通じて働きかけた。併せて、淀連跡地の大規模マンションについて管理会社と協議し、単身者向けは管理会社が実質町会費相当額を負担し、ファミリー層向けは重要事項説明書に地元連合町会活動への参加協力要請を記載する方向で調整した。

• 地元企業と地域双方の協働・連携を図るため、企業と地域が参加する交流会を開催。地域の事例紹介・活動内容を発表する場もあり、意見交換を通じて地域と構成団体以外の企業とのつながりの拡充支援を行った。

• 事務負担軽減に向け会計事務のデジタル化をめざすため、地活協補助金申請システムの導入支援を行い、検証地域が3地域となった。
• デジタル化で利便性が上がることを啓発し、活用方法や情報提供を継続的に行った。

評価B

• 区政がめざす姿「ニア・イズ・ベターの追求」
  地域活動協議会構成団体が地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合
  令和7年度　95％（目標値90％以上維持）
• 都島区運営方針「コミュニティ豊かなまちづくり」
  まちづくりセンターにおいて地域の実情やニーズに即した支援を実施していると思う割合
  令和7年度　92％（目標値91%）

評価B

• 様々な媒体を使った広報活動や会計支援、淀連跡地マンションへの町会加入の働きかけなどについて評価できるとともに、地域と地元企業の交流会の実施など当区が求める支援内容の水準に概ね達した。

• 今後は、町会加入率の低下や担い手不足をふまえ、中長期的な計画のもと、若い世代の担い手を確保するため、具体的にはデジタルツールの活用の推進など引き続き進めてもらいたい。

• また、幅広い世代や外国人住民など多様化するニーズを踏まえ、地域活動の魅力が伝わる広報活動等を通じて、地域活動への参加促進に一層取り組んでもらいたい。

• 加えて、地活協構成団体同士の連携の強化を図るとともに、マンション自治会といった構成団体以外との交流の場を提供するなど、多様な活動主体との連携・協働に向けた支援を行っていただきたい。