ページの先頭です

附帯決議(平成20年第1回定例会)

2021年5月14日

ページ番号:2588

 

平成20年度予算並びに関連案件に対する附帯決議

 

(財政総務委員会) 

 人権文化センターの平成22年度以降のあり方については、市会での議論をふまえ、1区に複数ある人権文化センターや、地域内にある「もと青少年会館」のあり方との整合性について検討し、統廃合も視野に入れて、平成20年度中に必ず結論を出すこと。
 また、条例廃止した2館については、従前にもまして一層の効率的な運営に努めること。
 さらに、大阪府市連携事業の見直しが議論されている中、特に大阪人権博物館(リバティおおさか)、アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)、大阪国際平和センター(ピースおおさか)の3施設については、多額の補助金を支出しているが、利用者が少なく、本市の厳しい財政状況下では、従前のような公的な支援を継続することは許されない。
 この際、思い切った見直しを検討すべきであり、3施設の統合や職員のあり方など平成20年度中に具体策を策定すること。

 

(建設港湾委員会) 

 市長は、地方道路公社法に基づき、道路公社の運営に対し監督責任を有する立場であることから、今後の道路公社の経営改善にあたっては、次の諸点を踏まえ、責任をもって取り組まれたい。

  1. 今回の経営改善計画については、平成43年度までの長期にわたるものであることから、別途、緊急3ヵ年の経営計画を早急に策定させ、5月定例議会までに議会に説明すること。
  2. 平成20年度の道路公社に対する約26億円の補助金執行については、必ず議会での論議を踏まえて実行すること。
  3. 平成21年度に想定されている土佐堀駐車場にかかる繰上償還に要する約31億円の補助金については、財産売却などにより増収に努め、市民負担が最小限に止まるよう、必要な財源を確保すること。


 

前のページに戻る

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市市会事務局 議事担当

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所8階)

電話:06-6208-8681

ファックス:06-6202-0508

メール送信フォーム