附帯決議(平成20年第1回定例会)

平成20年度予算並びに関連案件に対する附帯決議

（財政総務委員会）　

　人権文化センターの平成22年度以降のあり方については、市会での議論をふまえ、1区に複数ある人権文化センターや、地域内にある「もと青少年会館」のあり方との整合性について検討し、統廃合も視野に入れて、平成20年度中に必ず結論を出すこと。
　また、条例廃止した2館については、従前にもまして一層の効率的な運営に努めること。
　さらに、大阪府市連携事業の見直しが議論されている中、特に大阪人権博物館（リバティおおさか）、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）、大阪国際平和センター（ピースおおさか）の3施設については、多額の補助金を支出しているが、利用者が少なく、本市の厳しい財政状況下では、従前のような公的な支援を継続することは許されない。
　この際、思い切った見直しを検討すべきであり、3施設の統合や職員のあり方など平成20年度中に具体策を策定すること。

（建設港湾委員会）　

　市長は、地方道路公社法に基づき、道路公社の運営に対し監督責任を有する立場であることから、今後の道路公社の経営改善にあたっては、次の諸点を踏まえ、責任をもって取り組まれたい。

1. 今回の経営改善計画については、平成43年度までの長期にわたるものであることから、別途、緊急3ヵ年の経営計画を早急に策定させ、5月定例議会までに議会に説明すること。
   
2. 平成20年度の道路公社に対する約26億円の補助金執行については、必ず議会での論議を踏まえて実行すること。
   
3. 平成21年度に想定されている土佐堀駐車場にかかる繰上償還に要する約31億円の補助金については、財産売却などにより増収に努め、市民負担が最小限に止まるよう、必要な財源を確保すること。

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