附帯決議(平成18年第1回定例会)

平成18年度当初予算及び関連案件に対する附帯決議

（財政総務委員会）

1.　本市の貸付金、委託料、補助金等については、その支出手続や内容の適正化とともに補助効果等を十分に検査・検証できる機能の強化を図り、その経過及び結果の情報公開に努めること。

2.　職員の福利厚生制度の見直しにより生じた財源やそれに伴う返還金の使途については、今後は公債償還基金に積み立てるだけではなく、市民サービスの向上に資する施策も含め、市民生活への還元についても考慮すること。

3.　民間委託や民営化、独立行政法人化等の経営形態の変更に伴って生じた職員については、雇用施策の充実、NPO・ボランティア支援施策等、本市の抱える行政課題の解決に資するよう有効活用すること。

4.　本市職員は、市民の信頼を得るため綱紀粛正に努めること。

（民生保健委員会）

　芦原病院問題に関しては、次の点に留意すること。

○外部委員による調査委員会において、芦原病院が民事再生手続に至った経過及び原因などを調査、検証、分析するとともに、とりわけ、芦原病院への備品整備補助金の執行に関し、その内容を早急に公表して、責任を明確にし、その結果を踏まえ適切に対処すること。

○また、芦原病院の用地等の貸付けにあたっての使用料については、これまでの市会での議論を踏まえ、厳正に対処するとともに、今後、新たな公金の支出を一切行わないこと。

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