附帯決議(平成15年第4回定例会)

議案第4号「特定調停について（経済局関係）」、議案第5号「特定調停について（計画調整局関係）」、議案第6号「特定調停について（港湾局関係）」、議案第7号「平成15年度大阪市一般会計補正予算（第2回）」及び議案第8号「平成15年度大阪市港営事業会計補正予算（第1回）」に対する附帯決議

　（株）大阪ワールドトレードセンタービルディング、アジア太平洋トレードセンター（株）（株）湊町開発センターの3社の特定調停による再建については、経済的損失、社会的信用の喪失、市民の財産の保全等を総合的に考慮し、やむなくその必要性を認めざるを得ないとしても、新たな出資と損失補償が市民に多額の負担を求め、或いは将来求めることになりかねないものであり、猛省すべきであることは言を待たないところである。市長においては、今回の事態が市政に対する市民の信頼の低下を招く重大なものであることを十二分に認識するとともに、市会における指摘を真摯に受け止め、次に掲げる対応策を確実に実施して、各社の再建が図られるよう総力をあげて取り組まれたい。

・専門家による調査委員会を設置し、かかる事態に陥った経過を徹底的に検証し、その原因と問題点を明らかにして、市民への説明責任を果たすこと

・会社経営陣の刷新を速やかに図るとともに、調査委員会での調査結果を踏まえ、本市の責任を明らかにすること

・専門家を交えた、市長、助役を構成員とする再建監視委員会を設置し、着実に会社の再建が果たされているか厳重に監視監督するとともに、その結果を適時公表すること

・会社の再建計画に加え、新たな民間人による会社経営陣により厳格な目標を設定した経営計画を早急に策定させ、目標達成に向け全力で取り組ませること

・会社経営改善状況を踏まえ、本市の補助金や借入金利等の圧縮に全力を注ぐとともに、今後は、3社に対して一切の経営に関わる財政支援は行わず、自主再建を基本とすること

前のページに戻る