附帯決議（平成25年第1回定例会）

議案第126号「平成25年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議

（財政総務委員会）

　市政改革プランの執行にあたり、平成25年度予算にシステム開発や調査費などの準備予算などが盛り込まれている事業については、議会での議論を踏まえ、市民の理解を深めながら慎重に進めること。

　また、市民利用施設の廃止・縮小については、議会での議論を踏まえ、より一層慎重に対処すること。

（文教経済委員会）

　市立幼稚園の民営化については、過日採択された陳情第172号の趣旨を十分に踏まえ、公教育における重要な役割を果たしてきた市立幼稚園の「全園を対象とした民営化案」を見直すこと。その上で、次のことに留意されたい。

・行政区ごとに異なる就学前教育の事情に鑑み、市立、私立の幼稚園関係者らによる協議会を持ち、お互いに協力関係を構築した上で情報交換、意見交換を十分に行うこと。その上で、区長が各区の市立幼稚園の存続も含む計画案を慎重に策定すること。

・区及びこども青少年局は市立幼稚園の方針を公表し、保護者や地域住民など関係者に対し、十分な説明をすること。

・平成25年度には、これまで就学前教育に果たしてきた幼児教育センターの役割を再構築すること。

（民生保健委員会）

○東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理事業について、廃棄物処理の全過程において、セシウム等の放射線量や各種有害物質濃度の測定結果が基準値以上になった場合や想定外の新たな事実が出た場合、速やかに焼却を停止すること。

○ごみ収集輸送事業、ごみ焼却処理事業の経営形態の移行については、市民に対する影響が大きいことを鑑み、市民生活に支障が生じないように最善の措置を講じること。

○　港湾管理者の統合については、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の国際物流機能の強化に資するために、大阪府営港湾だけではなく、神戸港、尼崎西宮芦屋港を含む大阪湾諸港の統合を見据えること。

○　新港務局設立にあたって必要な法改正の実現性が定かでないことから、システム化関係経費の予算執行にあたっては、法改正の動向などを十分踏まえること。

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